セキやんのグローカルニュース
セキやんのグローカルニュース
第３６号（１９９９年１０月１日）
＜グローバルスペース＞
アメリカ中小企業に学ぶ
企業診断１０月号で、第８０回アメリカ流通業界視察セミナーに参加した５人の中小企業診断士が表題に従い、それぞれの視点から、「インポートストアを育て上げた女性起業家」「後発ながら激戦区で成功した地ビールメ―カー」「特売企画専門のリテールサポート型中小雑貨卸売業」「ウォルマートが支配する小商圏でがんばる独立系ＣＶＳ」「ウォルマートに負けないローカルスーパーマーケット」と、いずれも経営資源が劣位にある事業の奮闘ぶりを伝えている。若い女性が経営する輸入雑貨小売、後発地ビールメーカーの生きる工夫、小売店を巻きこんだ卸売り業者の戦略、大型店に対抗するコンビニやスーパーのエネルギー、すべて日本にもそのまま当てはまる事例だ。
ビル北島のナマ報告
セキやんひとこと：どの事例を見ても、方法論の目新しさは特にない。共通なのは、タフな意志力だ。そして、それを支える「自分だけでは何もできないことをよく知っている」謙虚さのようだ。
感激したのでここにご報告いたします。今日、親切な老夫婦に出会いました。ランチタイムにダウンタウンの有名デパート「メイシーズ」地下のレストランで、ピザの注文のため並んでいたら、白人の老夫婦が近づいてきて、「ピザの注文はどこですればいいの？」と聞いてきた。「ここですよ。」とにこにこして答えたら、老夫婦もにこにこして、「何がうまいの？」と聞いてきたので、「５．５ドルのピザセットがお得ですよ」て教えてあげました。私が「どちらのご出身ですか？」と聞いたら「ここ、サンフランシスコですよ」と笑いながら答えました。私はかなり驚いたのですが、（なぜなら、ユニオンスクエアガーデンのメイシーズは誰でも知ってる有名なデパートです。）そのまま、レジに並びました。すると、老夫婦のおじさんがレジに来て、なんと私の分も払ってくれました。私は、お礼をしてごちそうになりました。ただ当たり前のことをしただけなのにごちそうしてくれるとは夢にも思ってませんでした。最近の私にとって５．５ドルは大きいお金なので、感激倍増ですね。そのあとその紳士が私のところにやってきて「これは君が日本からアメリカに来た歓迎のしるしだよ」といってくれました。私は、日本式で何度もお辞儀をしてしまいました。感謝感激とはこのことですね。アメリカにはこんなすばらしい人がいるんですね。さあ、私も今日であった老夫婦のようになれるように頑張ろう、という気になりますね。こういう感動は大切にしないといけませんね。それでは、失礼いたします。
セキやんひとこと：人なつっこいアメリカ人は、ミスター北島に「心の触れ合い」を感じたのだろう。日本ではやり切れない事件が続いているが、心の渇きを癒すオアシスは、全世界共通のニーズなのかも知れない。
＜ローカルスペース＞
鄭雅綺さんのグリーンツーリズム体験
台湾からの旅行者で妙齢の女性の鄭さんを、花泉町の農家の方が受け入れ、ミニ・グリーンツーリズムが実現した。あいにくの雨模様でハウス栽培のリンドウの収穫体験だけだったが、彼女は農業初体験でとても新鮮な経験ができたという。受入農家、橋渡しの役場のご担当などの皆さんも、良い経験になったろう。
セキやんひとこと：関係者の尽力に、拍手喝采だ。既成概念では考えられないカタチだが、その根本にある農村の活性化という観点からは、こうした型破り？の切磋琢磨をどんどんやることは大歓迎な筈だ。
第３７号（１９９９年１０月１５日）＜グローバルスペース＞
世界文明の中心移動 −本日発売、芳村思風著「２１世紀日本の使命」より−
大きな歴史の流れから見ると、世界文明の中心は常に動いてきています。世界文明はアフリカにはじまりました。それがメソポタミア地方、地中海と動いて、ヨーロッパからイギリス、アメリカへと移動してきました。そしていま、ようやく世界文明の中心は東アジアへと移動してきています。・・・そして、日本から中国さらにインドへと…この動きは必然的であり…歴史はそういう方向に進んでいくしかないのです。（以上、引用）
不平等の再検討
セキやんひとこと：松下幸之助師も生前同じように「世界の中心は西へ西へと移っている。２１世紀の中心は、紛れもなくこの日本である」と述べている。そして、師はその根拠を「長年の勘だ」とした。本書では、芳村思風流の根拠が書かれ、おこがましいが松下師になったつもりでそれをなぞっていくのも一興だ。
ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授は表題の近著で「なぜ平等か、何の平等か」という最も根元的な部分から「生きる」ことへのアプローチをしている。このことから小野五郎埼玉大学教授の説、つまり今の世界文明をリードしている米国がその「共有可能な価値観」として、「経済価値」や「物的価値」しか持てないところに、世界全体を経済価値偏重の社会構造にしているという論を、的確に理解するヒントがあるようだ。
円高？円安？論議の危うさ
セキやんひとこと：「経済」という語の東洋的語源の「経世済民」も西洋的語源の「オイコス・ノモス」も、ヒトが社会や家庭・生活を通してより豊かに生きるための約束事や運営の意味だ。だから、経済へのアプローチは人間そのものへの問いかけでなければならない。なお、セン氏についてはウォッチ続行します。
Ｇ７前後、日銀の速水総裁がマネーの量的緩和包囲網を向こうに回し、頑として資金供給の手綱を緩めなかった。このことは、日本からの資金流入でニューヨーク株を上げ続けその利益が貯蓄よりも消費好きなアメリカ人の経済行動を支えてきた状況に、少しブレーキをかけたということ。つまり、日本の弱腰金融政策につけ込んで株式バブルを作り出し、儲かった金で消費三昧、という図式にノーと言った訳だ。
セキやんひとこと：円相場だけで経済バランスを判断することはナンセンスだ。株、不動産、債券、商品、カネ、主な要素だけでもこれだけリンクしている。深くて捕らえどころのないものの集合体なのだから、経済政策の最大のポイントはタイミングなのではないか。素人でも、そう実感する今日この頃だ。
＜ローカルスペース＞
重要なコミュニティービジネス −日経新聞１１日付７面コラムより−
淑徳大学教授の藤江俊彦氏は、行政は法人企業にばかり目を向けず、新たな経済セクターとしてコミュニティービジネスにこそ注目すべきと述べている。その目的は、利潤や株主利益の最大化ではなく、適正利潤による経営体の存続と成長によって、そこに働く人たちの生活や社会的満足を得ることと規定している。
セキやんひとこと：組織論からいえば、共同体組織にも機能体組織と同様に経済的な意義を見いだそうということだ。これは、当方の「東北通産情報７月号」の寄稿文と同じ視点だ。ベンチャービジネスの潔さも良し、コミュニティービジネスの泥臭さも良し、という懐の深さが肝要なのだ。原点は、オールイズＯＫだ！
第３８号（１９９９年１０月２９日）＜グローバルスペース＞
ビル北島の歩み？！ −彼のサンフランシスコからのメール−
「近況を以下にご報告申し上げます。私は、やっとお部屋とクラスメートを見つけることができました。新居はとてもすばらしくコストパフォーマンスが高いと思います。英語学校の方も楽しく通っており、ついに１ヶ月ぶりの飲み会とカラオケ大会が行われました。我がクラスは、勉強意欲の高い生徒が多く、非常に充実していると思われます。次は、エキストラタイムでバイト探しに励みたいと思います。引っ越し＝ついに、お化け屋敷から脱出。結局エージェントから来た情報を頼りに、アパートを尋ね、家賃も場所も部屋の広さも日当たりも良かったので、即座に契約を申し込みました。基本的に候補者が申込みをして、管理人さんが後日可否を連絡するシステムだが、私は、私の目的とバックグランドをアピールして、その場で了承してもらいました。２階は、４人で住み、同居人は、ジャッキー（メキシカンアメリカン女性２０才学生）、今日来るアメリカ人（２６才男性先生）、昨日来た中国人（２６才男性）です。１階に管理人が住み、家を管理している。この管理人さんの厳粛な審査のもと住人が決定。（ちょうど住人の総入れ替えで、ただいまリフォーム中）この管理人さんは、アメリカ人で４５才くらいだと思う。非常にユニークな人で、私はこの人の話をたくさん聞こうと思っている。ここの家賃は４００ドル（参考：１０５円／ドルで、４２０００円）でとても安く、部屋は８畳くらい。キッチンとお風呂が共有なので、使用後はきれいにする必要がある。場所は安全でもなく危険でもない普通のところ。近所の物価はとても安く、デリシャスなタコスが１．７５ドル。これは毎日食べられるほどおいしい。人種は、いろいろで、スパニッシュ系がやや多い。私はここをかなり気に入っているが、難点が１つある。交通網である。大学までバス一本で、２５分でつくが、時間に非常にルーズで、朝３０分待つこともある。（シスコは、交通網が非常に安い代わりに時間にルーズである。）あと、ダウンタウンまで５０分かかるので、バイトを決めるとき注意しなければならない。シスコの夜は早く危険である。しかし、総じて私はここが大変気に入っている。
ヤンキースもホークスも圧勝
家賃：４００ドル。敷金：６５０ドル。物価：安い。
交通：やや不便。新旧：古い。陽当たり：良好。
住人：申し分なし、英語の先生がたくさん。
安全：シスコの中では中間。気候：良好。
セキやんひとこと：ビル北島のお茶目ぶりがストレートに感じられる。彼のフロンティア精神に乾杯！ 終わってみれば、４−０、４−１といずれも数字上圧勝で、奇しくも「メガヒット＝一人勝ち」時代をあらわしているようだ。
黒字企業の減少
国税庁が発表したこの６月までの法人申告状況によると、黒字企業比率が６年連続で過去最低を更新したという。申告２６６万社のうち３１．６％というから、８４万社程度しか黒字決算をしていない。
セキやんひとこと：パレートの法則やランチェスター法則からして、経営実態良好は４万社程度の筈だ。
＜ローカルスペース＞
終わったヒトは邪魔をしないこと
リストラ旋風が確かに吹き荒れている。原因は、経営者が戦略立案能力に欠けたことに尽きる。雇用側の責任とは、個々の才能・能力を活かし全体の成果を得ることだ。いまさら抱えきれなくなったのでゴメンナサイは、無責任ということだ。それは現在の経営者ではなく、前段の経営者が最も負わなければならない。
セキやんひとこと：人的にリストラする方でもされる方でも、また保身に汲々としてる人たちも否定しない。だが、せめて問題のすり替えを狙って将来志向に邪魔をすることだけは、お願いだから止して欲しい。
第３９号（１９９９年１１月１２日）＜グローバルスペース＞
東芝が１１００億円の和解金
この金額は、東芝が北米市場の過去１０年間にノート型パソコンで得た利益に匹敵するという。フロッピーディスクに保存したデータが、半導体の不具合によって壊れる可能性があるという訴訟の和解金だ。１件の実害も苦情も出ていないという状況で、なぜこういう結果になったかは、日米の司法制度の違いが原因だという。米国では、欠陥商品を認定する範囲が実害に限られず理論的な欠陥にも及ぶということと、弁護費用が成功報酬なので、やり手の弁護士が集団訴訟制度を利用して購入者に対して原告団に参加するようキャンペーンを張り大量の原告団を作ってしまうことによって、巨額の和解金額になるのだという。しかし、これに対して日米マスコミ含めて、メーカー受難の典型だという論調が多い。
マイクロソフトにかげり？
セキやんひとこと：法律というものは、一握りの弁護士を潤わせるためにあるのではない筈だ。もしこのことにより、世界一のシェアを誇る東芝の製品はじめノートパソコンに現実的でないコストがオンされたら、その時は、この弁護士を訴訟することが出来るのだろうか。行き過ぎた権利主義は、由々しき問題だ。
ワシントン連邦地裁が、ＭＳ社の反トラスト法（独占禁止法）裁判に関して事実認定」を公表し、事実上でＭＳ社の敗訴が確定した。それを受けて、米司法省はＭＳ社が持つ独占力の乱用を規制するための検討に入ったという。具体的には、ＯＳ（ウィンドウズ）とブラウザー（インターネット・エクスプローラ）の完全分離を命じる案が有力。場合によっては、企業分割なども視野に入っているという。
不動産投資信託の登場
セキやんひとこと：このところ無償のＯＳであるＬｉｎｕｘの台頭や米オンラインサービスビジネスでの立ち後れなどで、マイクロソフトのかつての絶大な影響力が弱まってきたようだ。しかし、これを機会に業界全体が「クローズド」から「オープン」へ、より高次元のサービスを提供していくことを祈りたい。
日本にもいよいよ不動産を対象とした個人向けの小口の金融商品が登場する時代になった。大蔵省が検討に入ったこの金融商品には、不動産の優良物件をまとめて投資信託の形で証券化し、個人投資家の選択肢の幅を広げ不動産市場の活性化につなげようとの狙いがある。
セキやんひとこと：この期に及んで介護保険の見直しなどにうつつを抜かすリーダーシップ皆無の政治の世界を見せつけられている。今時の閉塞感を打破するため、富裕層資産を動かす鍵は、目減りしている不動産価格にどう付加価値を付けていくのかという積極的な知恵でしか解決しない。その端緒になりうるか。
＜ローカルスペース＞
増収率８位のワイズマン −１１月９日の日経新聞１面の中トップ記事−
盛岡本社のワイズマン社が、日経新聞社が行った９９年度の有力ベンチャー企業の増収率調査によると、増収率６５．４％（売上高３６億円）で、、堂々の第８位にランク付けされた。また、小生の清水市でのＮＩＥ・Ｅ講師仲間である安生浩太郎氏率いる資格取得支援業務のＡＮＪＯインターナショナル社が、米国公認会計士資格への関心の高まりというフォローの風を受け、増収率７５．５％（売上高２１億円）で５位となっている。
セキやんひとこと：一方アメリカでは、９９年に入って新規株式公開したネット関連企業のうち約４割の株価が公開価格を下回っているというから要注意。その点、岩手発のワイズマン社は足腰がしっかりしている。
第４０号（１９９９年１１月２６日）
＜グローバルスペース＞
フォードの指摘 −大機小機（招福）より−
自動車王ヘンリー・フォードは１００年も前に、「経済機構が政府によって手直しできるという思想ほど危険なものはない。政府が介入することは、結局は政府に税金を徴収させて、それを最もうるさく要求する者に与える行為を意味する」とその仕組みのからくりに言及している。
ハイブリッドめーる
セキやんひとこと：このことは、「民主主義」についても同じことが言える。芳村思風流にいえば、王侯貴族から人民が主権を奪って人民主権の社会を作り、お互いに納得できる契約として法律や社会秩序を考えようという経緯でできたのが民主主義だ。端的に言えば、自分の持っている権利を主張するということが前提になるから、権利を主張しない者は損をする仕組みの社会構造となっている。それがさまざまな問題を発生させる一因になっているのではないか。従って、これからは攻め合う構造を持った社会から、許し合う気持ちを根底に据えた社会秩序を作っていくため、全人類的な価値観の大転換が必要だということだ。
郵政省は来年２月から、電子メールと郵便を組み合わせたサービスを始める。専用のホームページに「手紙」を送れば、郵便局で印刷し封印して翌日には配達するという。料金は、１枚１００円程度の見込み。
セキやんひとこと：一人商売の立場から、ポストへの投函の煩わしさからの解放と２４時間ＯＫという利便性は魅力だ。使い勝手に検討の余地はあるが、こうした切り口で新商品を考える郵政省に座布団一枚！
＜ローカルスペース＞
ＰＦＩでＴＭＯ
東京渋谷の非営利組織（ＮＰＯ）が、東北地方でもＰＦＩ（民間による社会資本整備）と中心市街地活性化を組み合わせた事業を展開するという。資金や人材・情報不足の地方のＴＭＯ（商工会議所などのタウンマネージメント機関）に対して、登録した再開発プランナーらを無料で派遣し、事業計画初期から参画して貰い、公益商業施設の整備を民間主導で進めるという。また、中小異業種コンサルタントなどが協同組合を設立して、街づくりに関する業務を共同受注するという動きもあり、街づくりをビジネスの視点で捕らえることが認知されつつある。
市議会議員選挙独白 −ささやかでも責任ある投票行動を果たすために−
セキやんひとこと：企業でいえば、社内の業績を上げるためにコンサルを依頼したがその効果は無く、業績が上がったのはコンサル会社だけだったという笑い話？が少なくない。今のＴＭＯについても、官主導で一斉に始まっただけにその轍を踏まなければ良いがと危惧している。これを払拭するため、徹底してＴＭＯを自らの事業のネタと考えることで、商店街以外の地場事業者こそがプロの事業者として街づくりに参画し、そのスキルアップや新商品開発につなげるのだ、という当事者意識がポイントだ。元来、街づくり（＝前向きで元気な風土の醸成）とは、こうした自らの関わりとイコールなのだ。
わが一関市の市議会議員選挙は１２月５日告示、１２日投票で行われる。地域に貢献すべく出馬される皆様に心から敬意を表する。現行の公職選挙法下では、少人数の首長選挙と違い選挙期間中に候補者全員の考えを聴くことは事実上不可能に近く、その想いに触れる機会がないのは残念だ。そこで、直接お考えを確認するため、先日あくまでも個人（公開できないのは残念だが）でアンケートを予定者全員に送付した。