セキやんのグローカルニュース

第１０６号（２００２年６月７日）
＜グローバルスペース＞

日米で特許を相互承認

２００４年の実施を目標に、日米両政府がお互いに両国特許を認め合うことに基本的に合意した。２国間での特許の相互承認は世界初である。日米両国で特許出願する企業は、日米両国に出願し、審査をどちらで受けるかを示せば、その国の審査が出た時点でもう一方の国でも時差なく特許が認められる。

セキやんひとこと：構造改革の国際版である。こうした動きは、ボーダレス化が進み実態として国境が排除されている事象からどんどん進む。自然の大きなうねりは、恣意的に操作しようとしても止められない。

脅威ではなく、市場と見る

トヨタが高級車分野で中国に進出する。合弁生産を含む包括提携の相手は、中国自動車メーカーの最大手である第一汽車で、２００５年に天津での工場稼動を目指す。中国進出に遅れをとっていたトヨタだが、既に小型乗用車では今秋から天津汽車との合弁生産を開始する予定である。可処分所得とマインドで見ると、むしろ日本国内よりも購買力を有している中国市場は、売り手にとっては大きな魅力だ。

セキやんひとこと：取りあえず間に合えば良い、というのは市場としては初期の段階だ。市場の成熟に伴なって、もっと良いものを他人と違う自分だけのこだわり品を、と高級志向になるのは世の常だ。その時に中国メーカーがそのニーズに対応できるか、現時点では甚だ疑問だ。そこに日本製造業の活路が見出せる。

日本の勝ち点

赤い悪魔ベルギーと引き分けて、日本サッカー史上ワールドカップで初の勝ち点を得た。終了間際、稲本の幻のゴールが、９日のロシア戦への期待をふくらませる。そのロシアに引き続き、１４日のチュニジア戦に決勝リーグ進出への望みをかける。

セキやんひとこと：デフェンディング・チャンピオンの強豪フランスは２戦を終えて未だ勝利を収めていない。ワールドカップ初勝利の韓国、強豪ポルトガルを破ったアメリカ、などサッカー地図にも異変の兆し。

＜ローカルスペース＞

第１０７号（２００２年６月２１日）
＜グローバルスペース＞

鍵は認識科学　ドラッカー著「ネクスト・ソサエティ」より

「ネクスト・ソサエティとは、ＩＴだけが主役の社会ではない。もちろん、ＩＴだけによって形づくられる社会でもない。ＩＴは重要である。しかし、それはいくつかの重要な要因の一つに過ぎない。」と述べ、さらに「ＩＴ革命とは、実際には知識革命である。コンピュータは道具であり、口火であるに過ぎなかった。ソフトとは仕事の再編である。知識の適用、特に体系的分析による仕事の再編である。鍵はエレクトロニクスではない。認識科学である。」とし、「知識のプロとしての知識労働者を、社会的に認知することが重要」としている。

セキやんひとこと：しかし一方では、「おじいちゃんは電話が怖いんだよと言ったら、５歳の孫娘に尊敬されない」との例を引き、社内におけるコンピュータ・リテラシー（使いこなす能力）の重要性を説くのも忘れない。

変わりつづけることが不変の戦略　企業診断６月号より

９２年に創業者のサム・ウォルトンが死去したあとも、快進撃を続け世界最大の企業となったウォルマート。現スコットＣＥＯは、創業者が持ち込んだコンセプトを不変とした上で、ＩＴ戦略に取り組んだ。リテールリンクと呼ばれる情報システムは仕入先に販売情報を公開し、無駄を省いた取引を徹底することで流通経費を大幅に削減し、顧客に最大利便を提供するなかで取引先との共存共栄を図るというもの。店を変え、組織を変える。絶えず変化することが変わらない戦略というわけである。

セキやんひとこと：ドラッカーではないが、顧客の利便を「認識」し具現するために、ＩＴという道具を使って「科学的に」行っているという訳だ。一時の成功に安心？して、いつのまにかシステムが硬直化してしまう日本のビジネスモデルとは、どうも根本が違うような気がする。顧客を認識する深さの違いだろうか？

加熱する中国　日経新聞２０日脇トップより

中国１３億人の１割が１０年以内に日本の生活水準に達すると見る向きもある。実際、上海市（人口１６００万人）の便利店（コンビニ）の数は昨年までの２０００店に今年は３０００店が加わり５０００店になる見込みだし、北京市でのウォルマートとカルフールの米仏戦争も熾烈のようだ。

セキやんひとこと：だが、決して中国そのものが加熱している訳ではない。中国市場を手中に入れようとする外国資本が、理不尽な競合をしているだけである。世界の常識では、コンビニ１店舗あたりの人口飽和点は３０００人といわれる。しかも、中国の可処分所得は、まだ先進国平均以下だから、１店舗あたり３２００人は、異状である。１０年間体力が持つところしか、やってはいけない戦争だ。

＜ローカルスペース＞

第１０８号（２００２年７月５日）
＜グローバルスペース＞

たかりは実力にあらず

エンロンに続き、ワールドコムの粉飾決算で企業の決算に対する不信感が高まっている。このところの世界経済は、実態経済ではなく金融経済に依存していた。つまり、モノの価値にではなく貨幣や数字の値に根拠をおいて数多の金融商品を開発し、マネーがマネーを呼ぶ虚構に酔い痴れていた。浅薄な経営者や目ざとい監査人は、この味を一度知ったら、本来の企業の使命である「顧客への付加価値提供」という実業活動などは、馬鹿馬鹿しくてやっていられず、ついつい数字のツジツマ合わせを事業の目的としてしまった。

セキやんひとこと：「世の中に付加価値を提供する」は、企業でも個人でもこの世に生きる者の大原則である。「世の中を欺く」と、必ず断罪される。殊にも、行政や望んで社会的権威に就いた人間は心すべきことである。実効をあげられないことを、エセ改革や合従連衡の動きにすりかえるなどは言語道断の極みだ。

毅然とした姿勢

Ｗ杯が終わった。ＭＶＰには、ドイツのキャプテンのＯ．カーンがキーパーとして初めて選ばれた。４年連続で世界最優秀審判に選ばれているＰ．コリーナは、決勝戦の主審として見事なゲームメークをした。

セキやんひとこと：最も印象に残ったこの二人からは、プロの魂とプライドがひしひしと伝わってきた。

＜ローカルスペース＞

第１０９号（２００２年７月１９日）
＜グローバルスペース＞

世界経済のけん引役　日経新聞１６日「景気指標」より

モルガン・スタンレーは、今月初め「米国に代わって、中国とインドが世界経済の新たな成長源になる可能性が大きい」とするレポートをまとめた。中国は製造業で、インドは情報技術（ＩＴ）関連を中心とするサービス業で、それぞれ潜在的に高い成長能力を持っていると分析。「購買力平価ベースでは両国を合わせたＧＤＰは世界の１７％を占める」として、両国の影響力の大きさを強調している。ＩＭＦも４月の世界経済見通しで、両国経済の強さに言及している。

セキやんひとこと：米国発のグローバルスタンダードのほころびが散見される中、世界最高位にランクされる証券会社や世界通貨制度安定の番人である国際通貨基金が、中国やインドの可能性を客観的に分析し、理性的に次世代の世界経済の救世主としての評価を与えている。感性からの視点は、次項で。

松下翁と芳村氏の予測

故松下幸之助氏は、生前「世界の中心は西へ西へと移っている。２１世紀の中心は、紛れもなくこの日本である」と述べた。また、芳村思風氏はその著「２１世紀日本の使命」で、「世界文明はアフリカにはじまりました。それがメソポタミア地方、地中海と動いて、ヨーロッパからイギリス、アメリカへと移動してきました。そしていま、ようやく世界文明の中心は東アジアへと移動してきています。・・・そして、日本から中国さらにインドへと・・・この動きは必然であり・・・歴史はそういう方向に進んでいくしかないのです」と感性から述べる。

セキやんひとこと：約３年前の本ニュース３７号でも取り上げた。当時は日本がアメリカに代わるエンジン役となるのは当然の感があったが、どうも最近は日本を飛び越して一気に中国インドへ行ってしまいそうな様相を呈している。しかし、芳村氏が著した次の文章を噛み締めたい。「一般的に言って、苦境はすべて、人間の潜在能力を引き出すためのものなのです。いまの不況は２１世紀を作っていくために必要な力を日本民族から引き出そうとする意図で与えられたものなのだ、と受けとめなければならないということです。」

＜ローカルスペース＞

第１１０号（２００２年８月２日）
＜グローバルスペース＞

セーフガードは諸刃の剣

中国が５月下旬に発動した暫定セーフガードで、苦しんでいる。製造分野では一人勝ちと言われるが、高機能製品の供給能力ではまだまだだ。今回の対象は鉄鋼分野で、５月下旬から７月下旬までの２ヶ月間で既に対象品目の６割弱に達しており、調査期間に設定された残り４ヶ月間でその残量を細々と消化することになる。中国は、人件費で勝る労働集約分野にその優位性が発揮されているが、一方では製造技術上の問題から生産財関係の競争力では技術的な先進国から大きく劣っている。そんな中で、中国政府が発動したこの政策には「自分の首を絞めている」というシビアな感想も漏れ聴かれる。

セキやんひとこと：勢いのあるものや権力の座にあるものは、ことさら自重しなければならない。他人の足元を見たつもりが、自分の足元がおぼつかなくなるという愚だ。世の道理でいえば、悪乗りすると、必ず人知の及ばざるところからのお仕置きが待っている。

マクロで総括する落し穴

アメリカの株安に引っ張られてアジアもヨーロッパも株価はメロメロだ。１日で何十兆円消えたとか、ここ数ヶ月間で３０％資産総額が目減りしたとか、もっぱらマクロからの議論でまとめられている。しかし、当のアメリカでも、よくよく見ると株価はまちがいなく個々の企業業績で変動している。

セキやんひとこと：株式市場の成り立ちの原点に戻って考えればすぐに分かることだ。あくまでもひとつ一つの企業の株価と発行株数で株式市場は成立している。そして、その投資の目安はその企業自体にあり、各企業に対する評価すなわちミクロの積み重ねの結果が市場全体の時価総額、株式指数、平均株価だ。もし全株式に投資している方がいるのであれば話は別だが、ＮＹ市場や東京市場などとまとめてマクロの視点で株式市場を云々するのはナンセンスだ。現に毎日何社かは、年初来の最高値をつけている。

＜ローカルスペース＞