セキやんのグローカルニュース

第１１６号（２００２年１０月２５日）
＜グローバルスペース＞

中国の中小企業政策　−参考：商工金融 ２００２．９−

２００３年１月１日に施行される中華人民共和国中小企業促進法の第１条には、弱者救済ではなく産業政策の一環として経営環境を整備すると明確に示されている。さらに中小企業を革新の担い手と位置付け、それによる雇用の創出も見据え、中小の私企業が公有企業から受ける不利の是正も視野に入れている。すなわち、先進資本主義国同様に自由な政策姿勢を貫き、さらに先鋭的な市場経済を目指している。

セキやんひとこと：かの東方に位置する国は、確か１０年ほど前に世界の資本主義国の羨望を一手に集めたことがあった。それが今、最近まで統制経済だった国の毅然とした姿勢に教わる体たらくだ。

政治は脇役であれ

経済政策が迷走している。世の営みは、住民が主体である。そして、政治は行政の監視と新しい仕組み作り（立法）を通して、住民が安心・安全な生活を送れる環境を作るのが役割である。

セキやんひとこと：ものごとが偏在している状態を示すのにパレート理論というのがある。わずか１〜２割程度の寄与度なのに、マスコミなどの話題露出度は８〜５割に達しているのが、今時の政治に対するカラ騒ぎ状況だと痛感する。とりわけ経済課題では特定の大臣に話題が集中しているが、中国の故事には「聡明」であることは三等の大臣の条件でしかなく、一等の大臣の要件は「深沈厚重」であるとされている。

＜ローカルスペース＞

第１１７号（２００２年１１月８日）
＜グローバルスペース＞

マイケル・デル（３７歳）のコメント
　−日経フォーラム「世界経営者会議」にて−

フォーラムは世界の経営トップを集めて１０月末に開催されたが、その中でパソコン直販システムに圧倒的な強さを誇るデルコンピューターＣＥＯのマイケル・デル氏は、単純だが本質をついた次のようなコメントを残した。Ｑ：今や日用品となったパソコンの付加価値とは？Ａ：パソコンは標準化されて安価になった。しかし顧客は安さだけでなく、アフターサービスなどを含めて購入を検討する。Ｑ：顧客満足度１位の要因は？Ａ：様々な手段で顧客の要望を聞いているからだ。代理店制度は顧客の声を聞けなくするので、顧客に直接対応する直売にこだわる。Ｑ：不況に苦しむ日本企業にひとこと？Ａ：いかに早く事業を転換できるかが将来を決める。短期的には痛みを伴うが、赤字部門は将来のために切り離すべきだ。ＩＴ産業も２０００年の後半レベルに戻ることはないので、調整の対象となる。Ｑ：競争力を付けている中国への対応は？Ａ：競争ではなく活用することだ。人件費では太刀打ちできないので、製品の企画開発に注力すべきだ。

セキやんひとこと：その他日本勢では鈴木敏文氏なども講演したが、やるべきことは世界共通だと痛感する。あとは実行するか否かに企業の浮沈がかかる。「いつかやる、そのうちやる」では話にならない。

ウォルマートと戦う地元スーパー　−企業診断２００２／１１より−

アメリカノースカロライナ州に世界の巨人ウォルマートと堂々と渡り合うハリステーターという地元食品チェーンがある。州内に限定すれば１０８店舗を有し、ウォルマートの１１０店舗に拮抗し、０１年度の営業利益は７６８０万ドル（１１０円／ドル換算で８４億円超）出している。顧客による便利性の評価は、�@すぐ食べられる惣菜、�A必需品が２４時間手に入る、�Bファーストチェックアウト（少量顧客を待たせないようにセルフチェックレジを導入している）、と続く。つまり、良いものが安く、きれいで便利、サービスも良いということだ。

セキやんひとこと：日本ではウォルマートやカルフールなど世界大手の参入に戦々恐々としているが、さすがに市場経済の本場アメリカでは果敢にガリバーに挑む企業があり、勇気づけられる。

＜ローカルスペース＞

第１１８号（２００２年１１月２２日）
＜グローバルスペース＞

米シティバンクがロシアでリテール業務
　−ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより−

米シティバンクは２０日、米銀としては初めてロシアで個人向けリテール（小口金融）業務に参入、モスクワに専門の店舗を開設した。経済が急回復しているロシアではリテール市場の拡大が著しく、欧米銀行の進出が相次ぎそうだ。米シティバンクはロシアに１００％子会社を設立し、１９９３年から法人取引を進めてきた。ロシア子会社のハースト社長は「ロシアは優先順位の高い市場であり、個人向けに営業を拡大していく」と表明。９８年夏の金融危機を克服したロシアは、今年も原油高を背景に４％程度の経済成長が見込まれている。約１０００万人の人口を抱える首都モスクワでは、月収８００ドルを超える中産階級が３０％以上に達したとみられ、ハースト社長もリテール進出の理由として「中産階級の急成長」を挙げた。

セキやんひとこと：ロシアの原油がアメリカに輸出される時代。ロシア、そして中国と自由主義経済への歩みは急だ。あらゆる体制以前に出現した人類は、統制経済という枠には収まりきれないということだ。

黒字企業の割合

国税庁によると、平成１３事務年度末（１４年６月３０日現在をいう）の法人数は２９０万８千法人で、前年度より２万３千法人増えた。その中で黒字申告の割合は、３０．９％で前年度よりも０．２ポイント下がり、約７割の企業が赤字である。したがって申告による税収も前年度比１７％減で、１０兆円を割り込んだ。また、資本金１億円以上の大企業３万７千社弱に限ってみると、黒字率は前年比１．９ポイント減の４８．６％だ。

セキやんひとこと：昨年度における日本企業の７割は赤字で、大企業でも５割が赤字ということになる。いわゆる景気が良い時でも、約４割の企業が赤字だから、差し引き３割の企業は景気次第ということになる。この３割の企業には、この景況を自らの企業経営を本物に磨き込む好機と前向きにとらえて欲しい。

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第１１９号（２００２年１２月６日）
＜グローバルスペース＞

果決する勇気

約千年前の中国宗代に各地の地方官を歴任した張詠という人物がいて、人民のためには自ら憎まれ役をも厭わなかった。例えば、崇陽の知事に就任した時、当地の主産業は茶の生産だったが、あまりにもお茶の利益が莫大だった事から、張詠は国の専売になることを予想し、強引に桑に転作をさせた。そのことで、裕福だった人民の暮らしは困窮し、当然ながら人民から恨まれた。しかし数年後、お茶は専売となり自由な売買が禁止され、お茶に依存していた産地は生業を失い途方に暮れた。だが、既に崇陽では桑の木が成長し絹の生産によって、かつて以上に豊かになっていた。民衆は、改めて張詠の先見の明をたたえた。

セキやんひとこと：いつの時代でも目先の事で精一杯である民衆の評価は、現金なものである。張詠の名言「事に臨むに三つの難（かたき）あり。能（よ）く見る、一なり。見て能（よ）く行なう、二なり。当（まさ）に行なうべくんば必ず果決す、三なり。」一語一語もっともだが、三の果決す、すなわち十輪の花のうち九輪の花を捨て一輪だけ残す選択眼と勇気が、真のリーダーの条件なのだ。それにつけても、今の政治家よ！？

新興３市場の中間決算　−日経新聞より−

ジャスダック、ナスダック・ジャパン、マザーズに上場する６５５社の 中間決算は、１４％の増益となった。内製造業が自動車部品などの需要回 復で３６％増益、うち液晶表示装置関連メーカーが２．５倍、サービス業 では携帯電話での情報配信事業者が４．７倍、邸宅風結婚式場の個人ユー ザー向け事業者も２．９倍の増益となった。一方、大企業は減収だったが 、リストラ効果と輸出増によって４１％の増益だった。

セキやんひとこと：新興企業の場合は本業で規模拡大可能な段階にあ るので、売上と利益がある程度比例するが、大企業については事業選択し 贅肉をそり落とした企業が健闘しているということ。原則通り、経営者が もっとも不得意とする「捨てる決断」をし、得意分野に集中した企業に明 るさが見られるということ。

＜ローカルスペース＞

第１２０号（２００２年１２月２０日）
＜グローバルスペース＞

寄らばウォルマート　−日経ＭＪほか−

米国内だけで約３４００店を持ち、さらに年間１５０店舗を増やしている世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズ。そこへの出店で相乗効果を求めたり、プライベートブランドの提供で業容拡大を狙う戦略が顕在化している。ヘアサロン大手のリジスは９６年の初出店以来、全米ウォルマート内のヘアサロン「スマートスタイル」は１千箇所を超え、０１年から０２年の売上の伸びは４割増となっている。化粧品のレブロンは売上の２割、日用雑貨のＰ＆Ｇも売上の約１４％と、ウォルマート向けの販売が大きな比率を占め、ジーンズ大手のリーバイ・ストラウスは来春事実上のウォルマート専用商品の新ブランドを立ち上げる。

セキやんひとこと：来年中にウォルマートは中国で、その会員制「サムズクラブ」の出店やスーパーセンターの出店を予定している。一方、迎え撃つ中国スーパー最大手「上海聯華超市」はフランスのカルフールと提携し、上海でディスカウントチェーンの展開に乗り出す。小売戦争の中心同様、世界は大きく動いている。

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