セキやんのグローカルニュース

第１３６号（２００３年８月１日）
＜グローバルスペース＞

連続起業家ビル・グロス氏　−−参考：７／２８日付け日経新聞−−

　２年前、日経が同じコラムで苦境を伝えたカリフォルニアのアイデアラボ社のグロス社長を再度取り上げている。その記事では、氏は今「不況になってかえって強くなった」と元気満々で、年４〜５社のペースで新会社を社内起業している。新規株式公開の氷河期が続く米国では、オフィス提供などの創業支援で株式売却益を狙うインキュベーター事業者はほとんど姿を消し、新興企業からカネや株をせびる自称コンサルタントのたぐいも含め他人のフンドシで相撲を取るモデルはバブルと共に消え去ったようだ、とまとめている。
ちなみに０１年の記事の切り抜きでは、「３月６日アイデアラボ社がシリコンバレーでの育成事業を凍結するという、時代の変化を象徴する出来事が起こった」という書き出しで、「インキュベーターは育成先の企業から現金をほとんどもらわず株式ばかり受け取ってきた。株式市場の低迷で公開による現金化という錬金術を失った今、インキュベーターの大多数は経営が行き詰まっている」との専門家の指摘を載せている。

セキやんひとこと：グロス氏は、企業サポートを収益事業として成立させるには「ふ化だけでなく、卵を自分で産む力がないと通用しない」と指摘する。又、最近よく目にするようになった連続起業家に関しては、文字通り「次々に起業を続ける」役まわりと解釈して良さそうだから、それを受けて「産んだ卵を親鳥に育てあげ、次世代までバトンタッチする」役割、すなわちプロの経営者役も次段階では当然必要ということになる。

＜ローカルスペース＞

住民投票の本質

隣の花泉町でも住民グループの代表から、合併の可否を問う住民投票条例制定の直接請求がなされた。そのことについて、地域との関わりに常に問題意識を持って取り組んでいるＯ氏のコメントが大変示唆に富んでいるので、その要旨を以下に紹介する。詳しくは、"iwai-gappeiのＨＰ"へ。
　――住民が直接投票して意思表示をする方法となると、問題となるのは「町長と議会」のあり方であるような気がしますが、現代のような複雑化した社会において多様な住民ニーズをより適切に行政運営に反映させる為には、議会の位置づける「代表民主制」を補完する意味で有効な手段ではないだろうかと思います。 ところで、住民投票を導入すると「町を二分する」「判断のわからない住民の投票行動」などを懸念する声もありますが、そもそも、それらを判断する為の適切かつ有意な情報を提供するのは町長の役割であり、議員諸氏の役割ではないでしょうか。選挙の時だけ四方八方「頼む」。いざ、住民投票となったら、それは「ダメ」では少々虫のよすぎる話ではないでしょうか。――

セキやんひとこと：首長は地域の舵取りをするため、選挙に勝とうとする。議員は住民の代表として行政運営をチェックし必要ならば新たな決まりを作るために、立候補する。いずれも「当選」は目的ではなく、あくまでもそのための手段だ。だからこそ、話題のマニフェストであれ何であれ「公約」という目的を明確に示さなければならない。そして公約に無く即時対応する必要のある事案が出たら、直接投票も当然有力な選択肢とし、その際彼ら自身が地域のリーダーとして明確に意見を示し、住民に判断材料を提供すべきなのだ。

東北の祭りライブ中継　−−仙台商工会議所からの情報−−

８月１日から７日まで東北各地の夏祭りが、"このサイト"で生中継されるというお知らせ

セキやんひとこと：お天気も、ようやく夏らしくなりそう。人間が少々しんどくても季節のメリハリは必要だ。

第１３７号（２００３年８月１５日）
＜グローバルスペース＞

カリフォルニア州知事選挙

　州の赤字財政解消に失敗したとされるグレイ・デービス（民主党）現知事に対して、１０月７日のリコール選挙で過半数が失職を支持した場合、同時に投票が行われる候補者の最高得票者が州知事となる。これに、６日時点で何と３５６人も出馬を表明した。なかには１８歳の高校生やホームレスの男性、マイケル・ジャクソンの同姓同名、米人気ドラマ「アーノルド坊やは人気者」の主役を演じた元子役などが含まれていた。最終的に元ロス市長やあのターミネ―ター俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏ら２００人弱から正式な届出があり、州選管による書類審査を経て正式人数が確定されることになる。

セキやんひとこと：いかにお祭り騒ぎの好きな国民性だからといっても、ここまで乱立したのは、リコールに伴う選挙のため政党による予備選がないこと、６５人の署名と３５００ドル（約４２万円）の保証金があれば立候補できることなど、その仕組みも大きく影響している。ちなみに、日本で知事選挙に立つには、３００万円の供託金が必要で、有効投票数の１割以下の得票の場合、３００万円は没収される。

テレマテックス

　最近よく目にするが、テレコミュニケーション（通信）とインフォマテックス（情報処理）の合成造語で、自動車向けの次世代情報提供サービスのことを指す。無線通信（携帯電話等）を利用して、車両とセンターをつなぎ、センターからユーザー（車両の運転者や同乗者）が運転の際に求める各種の情報とサービスを提供する。車両に搭載された端末機を通じて、サービスセンターと各車両を双方向通信で接続し、位置情報のなど各種情報の提供やセキュリティ管理を行うものだ。

セキやんひとこと：すでに多くのユーザーに利用されているものとしては、「カーナビ」が最も多く、たまに利用する機能では「ドライブ関連情報」や「インターネット上の情報」が多く、今後は、「故障・事故時の警告、緊急通報」や「盗難時の携帯電話への自動通報」、「地域の最新情報の参照」の利用を望んでいる。

＜ローカルスペース＞

第１３８号（２００３年８月２９日）
＜グローバルスペース＞

フェアトレード

　適正な価格で途上国の産品を継続取引することを通じ、それらの国の持続的な生活向上を支えることを目指す、消費者にとっては買い物を通してできる身近な国際協力のかたちだ。ただし、単に掘り出し物を競争可能な価格で仕入れるだけで生産者を育成する姿勢に欠ける場合は、フェアトレードと言わない。
このフェアトレード（公平な貿易）運動は、ヨーロッパを中心に１９６０年代から本格的に広まり、現在では数千店舗の「第三世界ショップ」が世界中に開かれているという。日本でもフェアトレードに取り組む団体やフェアトレード商品を扱う店が増え、２３日の朝日新聞「ｂｅ」でもその活動が取り上げられた。

セキやんひとこと：紙面のインド系イギリス人の経営者サフィア・ミニーさんは日本語にも堪能で日本に根を下ろしたいと言う。しかし、事業の厳しさについては「スタッフの給料をぎりぎりにしても、累積赤字解消はまだ」というように、生産者にとって適正な価格を確保することによるビジネス上のしわ寄せを、スタッフの志で吸収しているのが実態だ。これを含めて、下記に「物の価格」についてのショート考察をしてみた。

お買い得感のマヒ　――ショート考察――

　ある程度品質が確保された環境下では、日用品・消耗品は「１円でも安く」が当然お買い得感と直結する。さらに、デフレ環境やリサイクルブームも手伝い、本来取得価格から来る満足感は二の次で「保有自体に価値を感じる」嗜好品・贅沢品も、この傾向に毒され価格競争に引きずり込まれている。従って、価格の柔軟性がある筈の分野でも無益なダンピングが横行し、勝者のない価格破壊傾向に歯止めがかからない。

セキやんひとこと：ここまでくると、デフレ経済の終焉は、需給のバランス調整などでは収まらず、もっと本質的に「商品対価に関する満足度」を消費者自身が再確認することが必要だ。これは、漠然と「得をしたい」という気持ちを払拭し、ある種「金は天下の回りもの」的な心理的余裕を皆が取り戻すことから復活する。

＜ローカルスペース＞

第１３９号（２００３年９月１２日）
＜グローバルスペース＞

９．１１から２年

　足止めを食って夜中にホテルに戻った時に目に入った画面は、映画のようなまた幻想のようなスローモーショナルな印象だったが、驚いたことにそれこそが紛れも無く同時多発テロが進行している現実だった。

セキやんひとこと：ちょうど２年前の当ニュース８７号にその状況が詳しく記されているが、大型の台風１５号の影響で出張先の山形が陸の孤島化し、戻れなくなったのだ。たまたま同じ会議に出席して居合わせた仙台の気鋭の教授とカラオケを一緒した後だっただけに、いまだに鮮烈にその画面を覚えている。

一等の人物とは

　さかのぼること約４００年、呂新吾は呻吟語の中で「深沈重厚」と著している。「聡明才弁」は第三等の人物にしか過ぎず、その上の第二等に「磊落豪雄」な人物を挙げている。

セキやんひとこと：某党総裁候補者に、第一等は見当たらないのか、世論調査でも「ましな」人が優位だ。

阪神優勝　　――商標権での――

　ペナントレースでは今日明日にも決まりそうで、新聞やテレビでは大きく活字が躍ることになろう。さて、ここでは既に面白話題として論議を呼んでいる「商標」の世界でのことを取り上げたい。
特許庁が昨年２月に千葉県内の衣料品販売業者に対して「阪神優勝」の商標登録を認めたことから、今シーズンの優勝が現実味を帯びてきた時点で阪神球団が譲渡を申し出たが、交渉決裂したという経緯だ。
これに関して、「他人の業務との混同防止の観点や他人の著名な略称を含む商標登録は認められない」という商標法を根拠に、特許庁が認めたこと自体が間違いだという意見、さらに百歩譲って商標権が認められた場合に他者が使ったとしても、「阪神優勝」という事実を単に商品に表示しているだけで商品識別に使っている訳ではないと解釈できるので権利の侵害に当たらないという意見など専門家の見解を総合すると、特許庁や業者側の旗色は悪い。

セキやんひとこと：３〜４年前にドメイン名取得についても、同じようなトラブルがあった。不当競争防止法の歯止めや損害賠償を認めるなどの動きもあるが、この手の輩にはご注意あれ（特許庁も含めて・・・）。

＜ローカルスペース＞

第１４０号（２００３年９月２６日）
＜グローバルスペース＞

ティボー・モデル「足による投票」

　５０年ほど前にアメリカのチャールズ・M・ティボーによって唱えられた公共財の最適供給に関する仮説だ。公共サービスの需要者である住民からすると、複数の自治体間でマーケットメカニズムが働き、税金の取られ方や使われ方によって自分が暮らしやすい地域に移動する。さらにそのことにより地域住民の嗜好や考え方が同質化し、究極は居住者にとって最適な税の取り方や使い方が実現するという理論である。

セキやんひとこと：これが成り立つには、特定の業界などに肩入れして公共財の無駄遣いをしないという大前提が求められる。また本来は国内の自治体間での「サービスと負担」の整理に使われたが、ここまでボーダレス化が進んでくると、余生を南の島で暮らすというように、国家間でも同様な仮説が成り立つ。

目的と手段の相違について

　経営者の多くは「企業の目的は、利潤である」と言った。同様に、政治家の多くは「政治の目的は、選挙に勝つことである」と喝破し、今回も某党総裁選挙や組閣に如実に表れた。既に企業経営においては、目的と手段の違いの整理は進んでおり、利潤は単なる条件に過ぎず本当の目的は顧客創造と取引の継続であることは、目先の利益優先で消滅した多くの老舗企業の例を引くまでも無く、相当浸透してきた。
翻って、政治においてはどうかというと、当時の万年与党が過半数を割り５５年体制が崩壊してからちょうど１０年経ったというのに、いまだ政策そっちのけでイメージ頼りの愚衆指向の真っ只中にある

セキやんひとこと：お題目を並べても客観的に評価できる仕組みがなければ、目標たり得ない。そのためには、誰がいつの期限でいくらの費用でどの領域をどの程度の品質まで実施するのかを、数値や日時を入れて決めることである。特に国政を担うには、お茶の間に媚を売るのではなく、政策目標を競わなければならない。それは有権者自らが求めることからしか始まらないし、それなくして日本再生はあり得ない。

＜ローカルスペース＞

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