セキやんのグローカルニュース

第１５６号（２００４年５月７日）
＜グローバルスペース＞

ＣＤ景気

　これは、ご存知チャイナ（中国）とデジタル製品群の活況に支えられた景気のことで、なかでもＣ景気については中国の巨大需要による製品そのものの伸び効果とそれに伴う原材料の逼迫間から、石油製品をはじめとした素原材料の高騰を招き、資材調達コストにも世界的な過熱感を演出している。

セキやんひとこと：皮肉にも、このＣＤ景気は地方でも大いに実感させられる。Ｄの方のデジタル製品関係では地元製造業もマダラ模様ながらも一時と違って企業によっては大忙しだし、消費者として割高なガソリン価格などからデフレも一段落なのかと割を食った思いを強く感じている。

中小ベンチャーファンド法、３０日施行される

　去る２月３日に閣議で決定、４月１４日の参議院本会議で成立した「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案」が４月３０日に施行された。これにより、①ファンドが出資のみならず融資なども可能となり、②ファンドの投資対象を中小ベンチャー企業に限定されることなく幅広く中堅企業や公開大企業にも出資が出来るようになった。

セキやんひとこと：立法の趣旨の通り、企業にとって柔軟な資金調達に資するような効果が得られることを祈りたい。ゆめゆめ立法府である国会議員の年金問題のようにお粗末な顛末にはならぬように・・・。

視聴率３０％超人気番組激減

　全国紙１面トップに踊った見出しだ。ビデオリサーチの調査で、２５年前に比べて大ヒット番組の本数が１％以下に激減していることが分かった。７９年の１８９０本がピークで、９５年からは１００本を割り、０３年は過去最少の１０本となったもの。ライフスタイルの変化や好みの多様化が、その要因に挙げられている。

セキやんひとこと：テレビの視聴率と消費動向は極めて似通っている。テレビの視聴率が好調だった頃は、マズローの人間欲求５段階説で言えば、生存欲求から安全安定欲求そして帰属愛情欲求の段階だった。消費心理としても、「とりあえずあれば良い」から「そこそこのモノを」、そして「皆と同じモノを」と消費拡大志向一辺倒で、あえて供給側に求められるものは少なかった。しかし、尊敬欲求や自己実現欲求が主流になってきた現代はまったく逆で、「ブランド意識」や「こだわり」を充足させる木目細かさこそが命だ。

＜ローカルスペース＞

第１５７号（２００４年５月２１日）
＜グローバルスペース＞

ロシア、着々

　チェチェンなど国内に火種を抱えるロシアだが、今月７日に２期目をスタートさせたプーチン大統領がその将来像の実現に積極的な道すじをつけている。０３年の世論調査で７３％の国民が望んでいるＥＵ加盟に向けての第一段階として、近々世界貿易機関ＷＴＯ加盟への動きが本格化する見通しだ。また、昨２０日からは、東京で日ロＩＴ戦略会議が開催されるなどビジネスシーンでの動きにも注目したい。

セキやんひとこと：人口は１億４５００万人弱、その広大な国土や未開発の天然資源は圧倒的だが、資本主義経済に伍していくには、いろいろな課題が山積する。時には強権的と批判されるが、５０代前半のリーダーはいよいよ２期目でその手腕が問われる。

技術開発型事業の類型

　ノーベル賞の江崎博士が会長を務める創業・ベンチャー国民フォーラムから少し前に届いた創造法認定事業者を対象にした報告書によると、いわゆる「技術開発型の事業者」の平均像が浮かび上がる。製品化ができて、売上が立ち、営業ベースで資金が回りだすまでの期間は３年強で、それまでの必要資金は約９千万円で、そのうち資本金を含めた立ち上げ時に用意した資金は５千万円弱が平均となっている。

セキやんひとこと：早大大学院の松田教授が調査委員長となってまとめたものだが、経営者自身から見た市場成長性や発展の理由、その子供時代の親の職業など、いろんな切り口からアプローチし興味深い資料となっている。詳細は、ホームページ（www.js-venture.ne.jp）に掲載されている報告書を参照されたい。

国民年金は、世代間互助制度

　はなはだ食傷気味の年金騒ぎだが、制度の本質を把握している向きは少ない。たとえば、「貰う気も無いし、当てにしてないので払わない」人、これは貯蓄型ではなく世代間が支え合う義務型だということが分かっていない例。結果的に、払わない人が多ければ多いほど、払っている人や国庫負担が増すことになる。

セキやんひとこと：制度の不備について、いまさら言うまでもないが、その法案を作ったのが厚生官僚であり認めたのが当の国会議員だ。任意加入の時期だったなどと言い逃れするのではなく、国民の代表として自ら範を垂れ義務を果たすべき議員は、当然進んで加入納付するのが当たり前で、議論の余地はない。

＜ローカルスペース＞

第１５８号（２００４年６月４日）
＜グローバルスペース＞

石油輸出国機構ＯＰＥＣ会議

　先日ＮＹ市場で、史上最高となる１バレル当たり４２ドルを突破した中、ベイルートでつい先ほど行われたＯＰＥＣの非公式閣僚会議で、日量２５０万（即時２００万、８月からさらに５０万バレル増産）される見込みとなった。しかし、既に市場では折込済みで、それによる価格抑制効果については疑問視する向きが多い。

セキやんひとこと：ブッシュ大統領がイラクへの介入を始めたのは、中東原油の利権を確保するという狙いもあってのことだったが、皮肉にもここに来て原油の高騰という最悪の事態に直面している。

原油高の影響

　７０年代のオイルショックの際は、あのトイレットペーパーの買占めなど大騒ぎだったが、我が国の名目国内総生産ＧＤＰに占める原油輸入額の比率が１９８０年頃は５％超だったのが大きな要素だった。しかし、その後大幅に円高が進んだうえ、石油製品を原料や燃料として使う製造業の比重が下がってきたため、近年は１％ほどにまで低下している。だが、現状でも長期化すれば大手企業といえども収益や投資、さらには購買消費活動への悪影響が免れず景気への不安要素には違いない。

セキやんひとこと：６月からまたガソリン小売価格が上がり、実感として財布に響いている。ただし、卸売物価指数の石油製品全体では平均１４％上昇しているが、３月の都区部のレギュラーガソリン価格は３．８％アップと小売段階への影響は相当抑えられ、関連企業群の懸命な努力がみて取れる。

ユビキタスネット社会　　－JGNⅡフォーラムから－

　文字通り「どこでも、いつでも、何でも」を目指してインターネットの高度利活用の推進が図られているが、総務省の統括審議官によると平成１３年３月と１５年１１月の比較では、インフラ部分の高速ネット利用料金は３分の１で加入者数は１７倍、株式取引への電子商取引の利用は約６％から２０％と３倍、国への電子申請可能手続数は１％から９７％と飛躍的に伸びている。また大阪大学の宮原秀夫総長の基調講演では、膨大なモバイル環境構築のポイントは、機器よりも通信インフラの活用にウェートを置くこととの指摘には説得力（ムーアの法則とギルダーの法則を引き、その９倍程度の差異に着目）があった。

セキやんひとこと：２日に明治記念館で行われたフォーラムを岩手県立大学に隣接する岩手ＩＴ研究開発支援センターのギガビットネットワークでリアルタイム聴講した中からの話題だが、岩手に居ながら東京のセミナーを違和感なく堪能できた。大容量通信や大画面技術の進歩には目を見張る。

＜ローカルスペース＞

第１５９号（２００４年６月２０日）
＜グローバルスペース＞

世界の富裕層　　－ロイター－

　富裕層とは、邸宅など不動産のほかに１００万ドル以上の金融資産を所有する人と定義されるという。米メリルリンチとキャップジェミニの調査によると、その世界の富裕層人口は０３年末時点で７７０万人となり、前年末から５０万人増加した。その保有資産総額は前年比７．７％増の２９兆ドル弱で、今後年間７％のペースで増加し、０８年までには４０兆７０００億ドルを超える見通し。株価や経済が持ち直し、ハイリターンの金融商品に投資が増え、０１年の世界的な景気後退（リセッション）前の水準まで回復したとされている。

セキやんひとこと：日本では前年比５．８％増の１３１万人、米国では同１４％増の２２７万人に達し米国民の１２５人に１人が「億万長者」にあたる。また高成長を続ける中国では同１２％増の２３万６０００人、インドでも同２２％増の６万１０００人と急増。一方、欧州では２．４％増の２６０万人と緩やかな増加にとどまった。

大企業のボーナス

　１６日に経団連から今夏のボーナス調査中間集計が発表されたが、回答のあった１５０社の平均妥結額が８４万６千円強となり昨夏から３．３１％の増加し、過去最高額となった。

セキやんひとこと：企業業績の回復と業績評価についてボーナス重視の傾向が進んだことが、要因と見られる。他人の財布のことだが、大いに消費に向けて貰えれば、少しはおこぼれにありつけるかな？

＜ローカルスペース＞

第１６０号（２００４年７月２日）
＜グローバルスペース＞

ＥＵの欧州委員長

　ＥＵの欧州委員会の委員長に、ポルトガルのドゥランバロゾ首相が選出される見込みとなった。今後首相を辞任し、７月の欧州議会の承認を経て１１月からの登板となる。欧州委員会とはＥＵの行政執行機関で、いわゆる「内閣」の役割を担う。委員長はＥＵ各国の首脳を相手に財政規律などＥＵ内の取り決めを守るよう交渉する役割も求められ、強い政治指導力や中立性が求められる難しいポストだ。

セキやんひとこと：現委員長のプロディ氏に続いて、首相経験者の就任となった。５月に１０カ国が加わった拡大ＥＵの新体制の要として、２５カ国を束ねて行くことになる。どこかの１国主義とは一線を画すＥＵの壮大な活動の未来に希望があらんことを心から祈る。

米、０．２５％利上げ

　アメリカ連邦準備制度理事会ＦＲＢは、約４年ぶりにフェデラルファンドＦＦ金利の誘導目標を０．２５％予想通り引き上げた。昨年６月以来の年１．０％の超低金利に終止符を打ち、金融緩和策の転換を図った。すでにヨーロッパにおける影響力が大きいスイス国立銀行は６月１６日にやはり約４年ぶりの利上げを行うなど、ユーロ圏でも金融引き締めの動きは既成事実となっている。

セキやんひとこと：今後のFF金利の見通しについては予断を許さないが、年末に２．０％程度になりその後１年程度でさらに１％程度上乗せされるとの見通しが有力だ。日銀の量的緩和策だけでは、世界的な金利上昇リスクを回避することは難しく、国内でも実質的な金利の上昇が当然予想される。

物流、世界の潮流　　－企業診断７月号ほか－

　ウォルマートは一部の大手納入業者の商品ケースやパレットにＩＣタグ（電子荷札）の装着を求め、既にテキサス州などで展開を始めた。商品がどこにあるかを瞬時に把握することによる在庫管理の効率化がその目的だが、２００５年には有力取引先全社を対象とする方針で、他の大手小売業者にも波及する勢いだ。

セキやんひとこと：こうしたアメリカの情勢からして、日本でも同様の動きが早晩予想される。日本におけるＩＣタグの活発な基本技術論議も良いが、ビジネスシーンで重要なのは「その優れた技術をどう生かすか」で、ここをしっかりと押さえて対処したいものだ。ゆめゆめ目的と手段を取り違えることなかれ。

＜ローカルスペース＞

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