セキやんのグローカルニュース

第１６１号（２００４年７月１６日）
＜グローバルスペース＞

ロシアの行政改革は反動化？　−日経ほか−

　ロシア大統領府は、治安機関の連邦保安局（ＦＳＢ）長官の地位を各省の大臣と同格に引き上げる大統領令にプーチン大統領が署名したと、１４日発表した。ＦＳＢは大統領直轄の国家機関で、プーチン現大統領が１９９８―９９年に長官を務めた。大統領令ではＦＳＢの格上げは政権が進める行政改革の一環で「ＦＳＢの活動の効率向上が目的」とし、長官に３カ月以内に組織改革を実行することも求めている。

セキやんひとこと：このところプーチン大統領の強権発動が目立つが、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の国内部門を引き継いだＦＳＢの格上げで、プーチン政権内で強硬派が発言力を増す恐れがあるようだ。

UＦＪと三菱東京が統合へ

　金融再編の仕上げとも見られる動きが急だ。１４日夕方にＵＦＪから三菱東京に正式に申し入れされ、約１９０兆円の総資産を有する世界トップのメガバンクの年度内統合をめざし、合併比率や枠組みやグループ名など詳細を詰めるための準備チームを早速発足させる運びとなる。

セキやんひとこと：自発的な金融再編であれば大歓迎だが、金融庁主導ならばノーサンキューだ。とりわけ地方の金融機関や政府系の金融機関にまで圧力を掛けるのは行き過ぎだ。とことん金融庁が責任を取ろうというなら、金融機関を全部国有化すれば良い。その点かのプーチン大統領が、政敵と目される石油会社を手中に収めようとするやり方は、善し悪しは別にして、品は良くないが分かりやすい。

＜ローカルスペース＞

第１６２号（２００４年７月３０日）
＜グローバルスペース＞

ＶＣ（ベンチャーキャピタル）投資あれこれ

　いわてファンドの先週のメルマガでも担当の熊谷氏が取り上げたが、日経新聞の小柳建彦シリコンバレー支局長の報道でもＶＣ投資の回復傾向が鮮明になっているとのこと。４−６月が前年比１７％増で３四半期連続の２桁増となり、四半期で５０億ドル以上が定着したということだ。ちなみにＩＴバブルのピークの２０００年の四半期ごとに３００億ドル弱飛び交った状況には比べようもないが、年間では２００億ドル規模の安定した状況になりつつあるようだ。ちなみに日本国内でのＶＣ投資額は、経産省の調査によると昨０３年は前年比９％減の１６５０億円（約１５億ドル）と、安定期に入った米国に比べても１５分の１程度だ。

セキやんひとこと：事業としてみると、出口部分の投資資金回収方法が気になるところだが、同じ経産省調査では、Ｍ＆Ａ等の売却が３０％、経営者等への売戻しが２７％強、株式公開２５％、倒産が１６％となっており、必ずしもＶＣ投資イコール株式公開という図式ではないことが分かる。

国内１３品目で首位交代　−日経ほか−

　日本経済新聞社は２５日、２００３年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内市場対象の１００品目では昨年調査より３品目多い１３品目でトップが交代した。競合製品と差別化した機能を盛り込んだヒット商品がけん引する交代が目立ち、デジタルカメラでは５年ぶりにトップが交代してキヤノンが首位。ルームエアコンでも長年トップの松下電器産業をダイキン工業が抜いた。 今回は、景気が回復に向かうなか、機能やデザインで消費者をつかんだ企業が上位に並んだ。ＤＳＬ（デジタル加入者線）のソフトバンクグループなど、低価格戦略で躍進する企業が目立った前回とは対照的な結果となった。

セキやんひとこと：人間の本能である欲求段階からいうと、購買者心理の在り処は、�@とりあえずあれば良い→�Aより良いモノを→�B他人と同じモノを→�Cブランドや権威のあるモノを→�D自分だけのこだわり品を、と同じカテゴリーでも市場の熟度や購入者の心理状態で、マズロー式に５段階にステップアップする。

UＦＪと三菱東京の統合、待った

　前号で取り上げた話題だが、東京地裁が住友信託銀行とＵＦＪ信託とで交わされた買収合意の有効性を認めたため、ＵＦＪと三菱の統合話は、すんなりとは行かないことになった。

セキやんひとこと：当面は司法判断を遵守しながら話し合うことになる。客の願いは、冷静で的確な結論。

＜ローカルスペース＞

第１６３号（２００４年８月１３日）
＜グローバルスペース＞

世界の若者、１４％が失業中　−共同通信の配信記事より−

　国際労働機関（ＩＬＯ）の発表によると、０３年の若年層の失業率は史上最悪を記録。２００３年には世界中で若年労働力（１５−２４歳）の１４．４％に当たる約８８００万人が失業しており、改善の見通しも立っていない。若年失業者数は１９９３年時点と比べ２６．８％増加し、全世界の失業人口の４７％を占めた。２５歳以上の失業率は世界全体で６．２％であり、若年層の失業率の高さは際立っている。

セキやんひとこと：ＩＬＯは若年層の失業が増えている理由の一つとして、世界的な不況で未熟練労働力が吸収されにくくなったことを挙げている。これからも、世界的にも企業は若年労働者を「育てる」余裕がなくなってきていることが分かるが、人材戦略についての長期視点として果たして正しいか甚だ疑問だ。

東京高裁、統合交渉中止仮処分取り消し

　ここ３回連続ネタだが、ＵＦＪと三菱東京との経営統合交渉をめぐり、１１日東京高裁は東京地裁の仮処分を取り消し、住友信託銀行の申し立てを却下する逆転決定を出した。これでＵＦＪと三菱東京は月内の基本合意締結を目指し、中断していた全面的な統合交渉を再開する。住友側には最高裁で憲法違反について争う特別抗告などの道も残されるが、住友信託側はあえてそこまでせず、このまま三菱ＵＦＪとなる見込み。

セキやんひとこと：何度も繰り返すが、顧客のためになる選択肢を切に望みたい。

＜ローカルスペース＞

第１６４号（２００４年８月２７日）
＜グローバルスペース＞

米の富裕層消費、堅調　−日経−

　いずれも２５日の発表によるが、食器やインテリア用品を扱うウイリアムズ・ソノマの５−７月期決算は、売上高が前年同期比１９％増の６億９０００万ドル、純利益が５５％増の２８００万ドルと好調だった。室内装飾品などを強化した傘下チェーン「ポッタリー・バーン」の既存店が１０％伸びて貢献した。宝飾品店のティファニーは「顧客１人当たりの購入金額が上昇し」、５−７月期の米国内の既存店売上高が１０％増となり、２５日にはフロリダ州とカリフォルニア州に来年新店を開く計画を発表した。高級百貨店ニーマン・マーカスは著名ブランドのハンドバッグや靴が好調で５−７月期の既存店売上高が１３％増。ノードストロームも同期に純利益が６２％増えた

セキやんひとこと：消費者層の二極化の先行例といえる。ガソリン価格の高騰などの生活コスト上昇の影響をまともに受ける中低所得層は個人消費を鈍らせているが、その影響が相対的に小さい富裕層は旺盛な購買意欲を保っているという典型。日本では、今後このパターンを踏襲する可能性が高い。

独の景況に学ぶ

　医療費の負担増や個人年金の削減などの構造改革で消費マインドが冷やされ、小売業や卸売業の落ち込みが大きい。さらに、住宅取得補助の削減や公共投資の減少などが進む建設業界の回復も見込めない。まさに外需主導の景気回復を内需の低迷が足を引っ張る構図となっている。（企業診断８月号より）

セキやんひとこと：これはドイツの状況だが、そっくりそのまま日本に当てはまる。さて、どう手を打つか。

＜ローカルスペース＞

第１６５号（２００４年９月１０日）
＜グローバルスペース＞

ブロードバンド人口１億人超

　国際電気通信連合（ＩＴＵ）の報告書によると、昨年末時点での全世界のブロードバンド（高速大容量）通信の加入者数が１億２００万人となった。これは、前年比約６割増でインターネット利用者の１５％が高速通信網を使ってアクセスしていることになる。加入者数では、米国に次いで日本そして韓国となっている。

セキやんひとこと：人口に対する普及率では韓国がトップで、日本は８番目。通信会社ごとの契約者数トップのコリアテレコム５６５万に、チャイナテレコムが５６３万で急追している。日本勢は、ヤフーＢＢが３６０万で５位，ＮＴＴが３５０万で７位で、ようやくエンジンがかかってきた。

９．１１ＮＹから北オセチアへ、悲劇の連鎖

　あの忌わしいテロ事件から早くも３年経つ。本ニュース８７号に掲載している通り、ちょうどあの晩は山形から日帰りの予定だったが、台風のために足止めを喰らいホテルに戻ってテレビをつけたところ、映画のスローモーションのように旅客機がビルに突入していくシーンが繰り返し流されていたのを思い出す。

セキやんひとこと：そして、今の北オセチアやイラクの悲惨な状態がある。憎しみ合いからは、何も生まれず失うものばかりだ。現にイラクにおけるアメリカ軍の死者が１０００人を超えた。ブッシュは何を思う？

株価もこう着状態

　ＮＹテロ当時、日経平均が１７年ぶりに１万円を割り９５００円台まで下げた。その後一旦大台に持ち直したが、翌年の秋には８３００円台をつけ、さらに翌春には７６００円そこそことなった。今は、何とか１１０００円台で、昨春から３割アップということになる。その割には、いまだ回復の実感がない。

セキやんひとこと：イラク情勢同様、日経平均も景況も膠着状態が続いている。朝が来ない夜はないというけれど、ここはしばらく夜の暗さに目を慣らし、暗くても状況を眺められるようにした方が賢明なようだ。

＜ローカルスペース＞

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