セキやんのグローカルニュース
セキやんのグローカルニュース
第１７６号（２００５年２月１１日）
＜グローバルスペース＞
レンガ？たち
ゴールドマンサックス證券がＢｒｉｃｋ（レンガ）を文字って付けたＢＲＩＣｓとは、４大新興国ブラジル・ロシア・インド・中国を指す。ＢＲＩＣｓは総人口で世界の４５％を占め、広大な国土や豊富な天然資源保有を背景に一大勢力を形成するが、Ｇ８に唯一ロシアが入っている程度で、経済先進国メンバーからは縁遠かった。だが、４日からロンドンで開催された今回のＧ７には揃って招かれ、非公式会合が開かれた。
燃料電池、世界初の家庭用商用化 −企業診断２月号−
セキやんひとこと：２０５０年の世界のＧＤＰ順位が、１位中国、２位アメリカ、３位インド、４位日本、５位ブラジル、６位ロシアと予測されるように、これらの諸国の経済的影響力が増している。しかし、ロシアが新興国会議を欠席するなど、ＢＲＩＣｓの中でも駆け引きがあり、全地球的な協調が今後の課題となりそうだ。
松下電器産業、荏原バラード、東京ガスの３社が共同開発した一般家庭向け燃料電池の利用が２月から開始されることになった。都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させる方式で、１ＫＷ（４人家族の約６割の電気使用量）の出力を有する。現時点では、機器のリース料が年間１０万円と割高だが、今後普及を図ることで半分程度の価格で提供できるとしている。
セキやんひとこと：先月東京ビッグサイトで１２カ国２４０社が参加して第１回国際燃料電池展が開かれるなど、このところ燃料電池への関心が高まっている。まだコスト面と技術面に課題があるが、ここはモノづくり日本のお家芸というところで、満を持しての真打登場と行きたいところだ。
＜ローカルスペース＞
がんじがらめの安心口座、盗人御用
お地蔵さん預金などユニークな商品提供をしてきた巣鴨信用金庫が、顧客との「合言葉」によって預金を引き出す口座を開くという。日経によると、情報技術（ＩＴ）を活用したＩＣカードの採用に動く大手銀行とは対照的な“ローテク回帰”で、高齢者の顧客にも違和感なく受け入れられ、導入コストも抑える一石二鳥を狙う。
畠山選手、１１人抜きでキングオブスキーに
セキやんひとこと：タンス預金や○○詐欺などを考えれば、すぐにでも出てきそうなアイデアだが、今まで出てこなかったのは、金融機関が顧客想定を「満遍なく」という固定観念に囚われていた所為かもしれない。他業界では、「個」客ごとのジャストフィットメニューに活路を見出すのは常識となっている。「個」のお客様が「自分にとっての価値」を認めたところに、必ずビジネスは成立するという原理原則に立ち戻りたい。
群馬県で開催されているスキーインターハイで、盛岡中央高校２年の畠山長太選手は複合前半飛躍１２位と出遅れたが、後半の距離１０Ｋｍでその１分４８秒差を一気に挽回し２位と７秒６の差で見事初優勝を飾った。本大会における岩手県勢の優勝は、アルペン２冠に輝いた竹鼻選手以来１８年ぶり、ノルディックでは女子の三浦選手以来３９年ぶり、複合（コンバインド）では初の快挙となった。
セキやんひとこと：畠山選手は安代中３年生で全国制覇するなど、将来を嘱望されている。昨年１２月の全日本コンバインド少年でも優勝し実力は証明済みだが、それには本人自身の才能と努力もさることながら、その陰に定年退職から復帰し毎日密着指導して支え続ける開正夫コーチの尽力がある。
第１７７号（２００５年２月２５日）
セキやんひとこと：鬼の霍乱で、ＭＬ発信時間が遅くなったこと、優れた新聞記事が多かったのでこれらの引用に頼りきったことについて、冒頭にお許し願うものであります。ま、情報のキモは「質」ということで･･･
＜グローバルスペース＞
米破産裁判所、ユーコスの米破産法申請を却下 −日経より−
米テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所は２４日、ロシアの大手石油会社ユーコスが昨年１２月に申請した米連邦破産法１１条の適用を却下した。連邦破産裁判所はユーコスの米事業は実態がほとんどないため、米国の司法権が及ばないと判断した。ロシアのプーチン政権は政敵の拠点だったユーコスの解体を進めてきた。これに対しユーコスは米国の司法制度を利用し、財産保全と企業再建を国際的にアピールする戦術をとっていた。（このテーマについては、本ニュース昨年１２月１７日付の１７２号で注目した）
セキやんひとこと：原油相場のテクニカル要素に大きく影響を与えていた騒動も体制寄りで決着か？
＜ローカルスペース＞
１対６に株式分割、ワイズマン −岩手日報より−
ジャスダック上場のワイズマン（盛岡市、資本金９億６０９０万円、南舘伸和社長）は２２日の取締役会で、１株を６株に分割することを決めた。同日の同社株式の終値は１２０万円。投資単位引き下げで株式の流動性向上と投資家層拡大を図る。決算期末の３月３１日時点の登録株主に対し、１株につき新たに５株を交付する。分割の効力は５月２０日に発生するため今期の配当には影響がない。分割により発行済み株式は５９８７・５株から３万５９２５株に増える。
全国の証券取引所と日本証券業協会が「株式投資単位の引き下げ促進に向けたアクション・プログラム」で、望ましい投資単位を５０万円未満としていることなどを考慮。１株２０万−３０万円の水準になるのを見込み６分割した。同社は０５年３月通期の連結売上高５３億７５００万円、経常利益５億１０００万円、当期純利益３億３００万円を予想している。
どぶろく特区効果２億２０００万円、遠野 −岩手日報より−
セキやんひとこと：ＩＴ関連企業でも、仕手戦の様相を呈しているライブ○○のようなところばかりではなく、地に足を付けて地道に株式市場と向き合っている企業もあるということ。同県人としてエールを送りたい。
遠野市は２３日、どぶろくの製造など国の構造改革特区認定による観光面での経済波及効果が２００４年１年間で２億２０００万円に上ると発表した。波及効果の試算は１９９８年の県産業連関表を基に県調査統計課が協力して推計した。日帰り観光客と宿泊客数の増加分から、観光客の宿泊費、飲食費などの直接効果が１億４９００万円、原材料などの購入を通じて他産業に与える間接効果が４３００万円で、合わせた第１次波及効果を１億９２００万円と試算した。雇用者の所得を通じた家計消費支出増による第二次波及効果を３１００万円と見込み、合計で２億２３００万円程度の波及効果とした。
同市は特定農業者による濁酒（どぶろく）製造容認や企業の農業参入などの規制緩和を盛り込んだ「日本のふるさと再生特区」に０３年１１月認定。０１−０３年までの平均値に比べ、認定後の０４年は観光客入り込み数が１２万２０００人増えて１６８万８０００人となるなど「特区効果」が表れた。
本田敏秋市長は「少なくとも２億円の波及効果を遠野にもたらしたことを確認することができた」としている。
セキやんひとこと：特区効果を数字で表すことにより、住民の理解が進む。多少の誤差は許容されよう。
第１７８号（２００５年３月１１日）
＜グローバルスペース＞
中東企業がフラッシュメモリー発明者にＭＰＵ開発委託
今やデジタルカメラなどに欠かせなくなったフラッシュメモリーは、東北大学の舛岡富士雄教授が東芝在籍当時に発明した。その舛岡教授に対して、アラブ首長国連邦に本部を持ち世界規模の先端技術開発を手掛けるユニサンティスグループが日本法人を設立し、既存製品の１０倍以上の能力の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）の開発を委託する。舛岡教授は、日本法人の最高技術責任者（ＣＴＯ）に就任し、ドバイの親会社から開発資金１００億円超を得て、２０１０年の実用化を目指して研究開発を取り仕切る。
そのフラッシュメモリー市場に異変
セキやんひとこと：東芝と特許の対価で係争中の研究者の能力に外資が着目し、ビジネスライクに次のテーマに引き込んだという図式だ。舛岡教授は、技術者冥利に尽きると同時にその真価も問われる。
前記の通り日本発のフラッシュメモリーだが、約２０年後にはインテル社がフラッシュメモリーの全世界シェアでトップを堅持していた。これは東芝が発明当時ＤＲＡＭ事業に投資しており、市場を食い合うフラッシュメモリーの事業化には消極的だったという事情があった。東芝は結局インテル社などにフラッシュメモリーの技術をライセンス供与したこと、さらにインテル社がフラッシュメモリーに技術者を３００人投入するなど注力したことなどの結果だったが、ここに来て韓国サムスン電子が首位に躍進している。今後は、主に携帯電話用のＮＯＲ型とメモリーカード用のＮＡＮＤ型とその用途によってもシェアが左右される状況が続きそうだ。
セキやんひとこと：日本勢も、東芝・シャープ・ルネサステクノ社の３社で２０％台を確保しているが、発明国としては、ちと寂しい。
＜ローカルスペース＞
都道府県に管理事務部門合理化の動き
群馬県が来春をメドに総務センターを設け職員の各種手当の計算や福利厚生の申請などを一括処理するなど、従来現業部門で進めてきた自治体リストラを管理事務部門にまで踏み込む動きが出てきた。課ごとの庶務や総務担当を経て人事課や出納局につなぐ現制度を見直し、給与や人事や福利厚生などの部署を統合した「総務センター」を設け、さらに民間に業務委託しながら職員の削減を進める。２００６年度には１０程度の都道府県が統合部署を設ける見込み。もともと機能体組織の行政は「少人数で効率良く」が原則。
ＪＲ一ノ関駅前のマイカル所有地に結論 −岩手日日新聞他地元紙−
セキやんひとこと：動きは急だが、米国生まれのアウトソーシングはもともと総務部門から始まった。
地元総合建設業の平野組が、８年前に閉店したデパート千葉久跡地のうち大手スーパーのマイカル所有分を建物解体後に買収、取得する契約をマイカルと結んだ。取得後の活用方法は白紙の状態だが、居住スペースなどを備えた複合型施設の建設も視野に市民や商業関係者の意見を聞きながら、遅くとも５年以内の使用開始を目指す。市が旧千葉久の早期取得が難しいとの見解を示した昨年１２月から取得の検討に入り、旧千葉久の建物を更地にした段階で（敷地２７２６平米のうち１００８平米強については４名の個人所有）１７１７．６平方メートルを買収することで合意に達した。引き渡し時期は８月を予定している。
セキやんひとこと：行政トップには無かった（？）決断力と速さを発揮した同社の英断にエールを送りたい。
第１７９号（２００５年３月２５日）
＜グローバルスペース＞
現チェス王者の転向？
チェスの世界チャンピオンであるロシアのガリー・カスパロフ氏は、プーチン政権による独裁に挑戦するため、チェス界から政界に転向すると表明した。同氏は、ロシアの現行憲法下で禁じられている大統領３選をプーチン大統領が模索するのを防ぎ、国民を団結させロシアを民主主義に引き戻したいとしている。
元チェス王者の居所？
セキやんひとこと：かつて史上最年少の２２歳で世界チャンピオンになった同氏は、改革派野党が昨年結成した「２００８年委員会」の中心的人物で、中央集権化を強めるプーチン政権批判の急先鋒だ。
伝説の人ボビー・フィッシャー氏は、それまでチェス界では不動だったソビエト連邦のチャンピオン（当時はボリス・スパスキ）を破り、１９７２年にアメリカ人として初の世界チャンピオンになった。その後消息が途絶えていたが、９２年突然ユーゴに現れて賞金３３５万ドルをかけて対局して勝利した。当時は米政府が国連の対ユーゴスラビア経済制裁決議を受けてユーゴにかかわる経済活動を禁止していたので、同氏は米連邦大陪審に起訴された。その後日本に滞在していることが判明し、氏を支援する動きも出ていた。そして、アイスランドはフィッシャー氏が世界チャンピオンのタイトルを獲得した地で同国の名を高めたことから、昨年アイスランド政府は受け入れを申し出て、同氏は２４日成田からアイスランドへ向けて出発した。
セキやんひとこと：氏をヒントにした映画「ボビー・フィッシャーを探して」まで制作されるなどその話題性には事欠かなかった。今回も、日本チェス協会会長代行の日本人女性と結婚するという報道もあった。
＜ローカルスペース＞
他人の家に土足で入って −北尾ＣＥＯの弁−
お騒がせのライブドアの手法に関してのコメントだが、これに「夜陰に乗じて」を加えれば、全体像をほぼ的確に表現できる。欧米では、確かに家の中に靴を履いて入るが、日本では玄関先で靴を脱いで入るのが礼儀という。もっとも最近は洋風の家が増えたので、寝るとき以外は靴を履き通しというケースもある。
合併特例法期限間近、てんやわんや
セキやんひとこと：ホリエモンの事業家としての意気込みは悪くない。しかし、独特の胡散臭さは「気配りのエネルギー」に反比例し、人を感動させる原動力である「真摯さ」も後づけできない。一皮向けたいところ。
合併特例法の期限とは、この平成１７年３月末までに市町村議会の承認を経て県知事に合併の申請を行い、平成１８年３月３１日までに合併することにより、国などから財政面での支援を受けることのできる期限のこと。国の主な支援メニューとして、合併前の合併準備補助金（関係市町村に各々上限５００万円）、合併後の合併市町村補助金（関係市町村あたり数千万円ずつ）や合併特例債（実質国が２／３負担）があり、さらに県からは、合併市町村支援交付金（２億５千万円×合併関係市町村数）などが用意されている。
セキやんひとこと：岩手県内でも、何とか期限に間に合わせようとする動きや期限に関係なくもっと議論を深めようという考え方など、ここに来て盛り上がっているが、合併特例法そのものは「昭和の大合併」の後を受け昭和４０年には現在の内容がほとんど網羅された形で制定され、平成１１年７月の一部改正で合併特例債が加わり財源措置の拡充をみた。行政も住民も、早めの取り組みに本当に真剣だったろうか？
第１８０号（２００５年４月８日）
＜グローバルスペース＞
実のあるビジネススクール
ＥＳＭＴ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ http://www.esmt.org/en/home）は、２００１年にドイツを本拠とする２５の企業が創設を決めたビジネススクールだ。以後ベルリンを本部として開設準備を始め、昨０４年あたりから少しずつ講義を実施し始めた。この間、デレク・Ｆ・エイベルを初代学長に迎えたが、その理由はハーバードビジネススクールやローザンヌのＩＭＤなどの超一流のビジネススクールでの彼の３５年以上もの経験を買ったもの。シュトットガルトのＳＩＭＴにしろこのＥＳＭＴにしろドイツでの一連の動きを見ていると、彼の国のビジネススクールが実質的に世界のトップとなるのは時間の問題だといわれているのも頷ける。
最長寿国は日本 −２００５年版「世界保健報告」より−
セキやんひとこと：経営を語るのに、東の正横綱がドラッカーとすれば、西の横綱はエイベルだと位置づけられよう。エイベルの持論については、日本への導入時にドメイン論に勝手に曲解され正当に評価されていないが、事業活動の根幹を為す「事業の定義」に関する研究と具体策提示では頭抜けている。特に仮説を実業で実証（フィールドスタディ）することにこだわっているのが良いし、事業を「顧客」「顧客機能（顧客から見た価値）」「技術・ノウハウ」の３軸に図化することで分かり易く、小規模企業でも抵抗なく即座に導入・活用できる点に机上の空論でない説得力がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）が０３年に実施した調査によると、８２歳の日本が前年に続き平均寿命世界一となった。女性の最長寿国は日本とモナコで８５歳。男性の方も日本はスイスやスウェーデンなどと並び７８歳で最長寿国となった。平均寿命は世界１９２カ国中、８０歳以上だったのはフランスとスペインに挟まれた小国アンドラやオーストラリアなど１３カ国だった。一方、最も平均寿命が短いスワジランドの３５歳をはじめ、アフリカの２６カ国とアフガニスタンの計２７カ国は５０歳未満だった。
セキやんひとこと：平均寿命とは、０歳の人がその後生きるであろうと期待される平均年数のことで、男女別にみた年齢別死亡率が今後も変わらないことを前提として算出される。世界の国別格差も気になるが、私的には５２歳から残り３０年？平均寿命と健康寿命とが同じになることを願いたいところだが･･･。
＜ローカルスペース＞
条例案策定に市民巻き込む
米どころで美味しい林檎の産地でもある江刺市で、議員提案による政策条例制定に取り組む動きがある。テーマは「地産地消」で、議員２０人からなる議員同盟の会長によれば「市民とともに条例を作ることで、地産地消の推進に加え、市民の行政参画や地方議会の新たな姿づくりの促進にもつながる」との思いを胸に、市民や各団体との会合を重ねて条例案に反映させ、９月定例議会の提案を目指す。報道によると、全国の市議会で０３年度に可決した条例約８万５千件のうち議員提案の政策条例は８１件（０．１％弱）で、江刺市のような人口５万人未満の市に限れば１０件にすぎないという。
セキやんひとこと：江刺市議会の有志に敬意を表するとともに、地方議会での議員提案の少なさを改めて認識した。議員センセイと行政マンの力関係に愕然としたが、本ニュース１３６号でも触れている通り、議員は行政運営のチェックと必要に応じて新たな決まりを作ることの２点の務めがあることを忘れてはならない。
