セキやんのグローカルニュース
セキやんのグローカルニュース
第１８１号（２００５年４月２２日）
＜グローバルスペース＞
コンクラーベで、ベネディクト１６世誕生
カトリック１１億人の頂点に立つ第２６５代のローマ法王にドイツ出身のヨゼフ・ラッツィンガー枢機卿（７８）が選ばれ、コンクラーベに決着がついた。聖ベネディクト会によると、由来の聖ベネディクトは西暦４８０年にイタリアで生まれ、ローマで勉学を始め、スビアコと呼ばれる山間の場所で隠遁生活を営んだ。やがてモンテカシーノに修道院を建て、そこで共同生活を送る人たちのために、既知の戒律や伝統を集大成した。
アクロバットがフラッシュを買収
セキやんひとこと：コンクラーベ（ｃｏｎｃｌａｖｅ）は、１２７１年に教皇選挙を速やかに行うために始められた。もともとラテン語のｃｕｍ ｃｌａｖｅ（ｗｉｔｈ ａ ｋｅｙ の意）が語源で、会議を行う部屋に鍵が掛けられ、新しい教皇が決まるまで選挙人（８０歳未満の枢機卿たち）が部屋に閉じこめられることから、こう呼ばれたという。
ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ）形式の電子文書ソフト「アクロバット」を開発したアドビ社は、今秋までに画像再生ソフト「フラッシュ」のマクロメディア社を買収すると発表した。買収額は３４億ドル（約３６００億円）にのぼり、マクロメディア株１株に対してアドビ株０．６９株とする株式交換方式で実施される。
セキやんひとこと：この統合により、パソコン上の文書加工技術や画像・映像の処理技術を拡充される。さらに、ビデオ・携帯電話などのメディアにも対応を広げ、マイクロソフト社に対抗する構えだ。
＜ローカルスペース＞
盛岡市、商店街活性化で全国公募
盛岡市の中心市街地活性化策として、個店魅力アップ・空き店舗活用相談員の募集を開始した。相談員への応募資格は、採用後盛岡市内に居住できることと中小企業診断士か販売士１級のいずれかの有資格者又はこれらに準ずる人であること。申し込み期限の連休明け５月６日までに、所定の採用試験申込書に履歴書・小論文・経験調書・資格登録書の写しを添えて申し込むこととしている。
千厩町の有志、まちづくり株式会社設立 −岩手日報より−
セキやんひとこと：詳細については、募集要項サイト、または盛岡まちづくり株式会社（ＴＥＬ０１９−６０５−８８８６）の中村事業部長まで確認されたい。来たれ、今こそ、使命感を持ったアグレッシブな人材よ！！
住民有志が出資して設立した千厩まちづくり株式会社（北田文人社長）は、岩手県南の千厩町中心街を活性化させようと、出資者を１株５万円で公募し、４６人と５法人そして町を含む７団体から計２０２株（１０１０万円）が集まり、４月１日に町からＴＭＯ（タウンマネジメント機関）の認定を受けた。１１日の設立報告会には、関係者ら約７０人が出席し、衰退傾向にある同町の中心部再生を目指し結束を誓った。北田社長が「地域の活性化と生き残りのために誠心誠意働きたい」とあいさつ。これまでの設立経過を報告した後、役員１７人が紹介され、中心街活性化を担おうとの心意気を示した。同町は、０３年度に長期的なまちづくりビジョンを、０４年度には内閣府の地域再生計画の認定を受け中心市街地活性化基本計画を、策定した。
セキやんひとこと：千厩町は一ノ関駅からＪＲローカル線で約１時間を要する所に在る。その自己責任の心意気や良し、である。新１０数万都市の多くが、補助金目当てに過疎指定へこだわるのとは対極にある。
第１８２号（２００５年５月６日）
＜グローバルスペース＞
英ブレア、３期目か？
５日の総選挙でブレア首相率いる労働党に判定が下る。８年前に、ニュー・レーバー（新しい労働党）の中道を目指して颯爽と登場した英ブレア首相は、今回も踏ん張って自身が語る「最後の３期目」を全うすることができるかどうか、皆さんがこれをご覧になる頃には大勢が決しているだろう。その焦点は、比較的好景気を維持していることへの信任か、イラク戦争参戦への不信感か、このどちらかで大勢が決する様相だ。
セキやんひとこと：アメリカ大統領は最長で２期８年と在任期間に法律で歯止めがかけられているが、議員内閣制のイギリス首相には制限がない。あのサッチャーさんは１１年、初代とされるロバート・ウォルポール卿は１７２１年に就任してから２１年間務めた。今のところ、理屈的には日本も英国に倣っている。だからこそ、その議員を選ぶ有権者には投げやりは禁物だ。最悪でも５０％以上の投票率確保は、有権者責任だ。
＜ローカルスペース＞
地元紙の検証記事、補足１
岩手の地元紙である岩手日報が、改革派と呼ばれる現知事の１０年間を検証する特集（全１０回の予定）を組んだ。事前に求められたコメントが５月１日付けの第１回と５日付の第５回に掲載された。当方の辛口部分は見出しになったりして概ね掲載されたが、その一方で評価したプラス面は割愛されている。もっとも知事自身が意図したかどうかは定かでないが、工業技術センター長の民間人登用や官制ファンド創設運用などは大いに評価に値する。詳しくは、掲載サイトへ。
県政への建設的？刺激、補足２
セキやんひとこと：遡ること３０数年、学生時代に初めて全国紙に「角栄さんタタキの本質」を投稿して掲載された時に感じたのは、「うそは書かないが、全部は報じられない」マスコミの宿命だった。原稿が約３割カットされ、全体の趣旨が違ったものとなっていたから･･･。以後、その反響は潔く受け入れることにしている。
福島市在住のＳ氏を通じ福島大学関連施設発行冊子で、人生の３つの大きな買い物という観点を知った。それは、「住宅」「車」「高等教育費」であり、多くは県外資本メーカーの売上や子弟への仕送りという形で、いわゆる地方の財が大都市圏に移転する。このいびつな関係を是正することが必要という論考だ。
起業家塾＠もりおか、開催決まる
セキやんひとこと：たまたま岩手県には、「車」産業の中核となりうる企業が現れ、広義の「住宅」についても中心市街地への回帰現象への対応が求められ、ミスター半導体が学長を務めた「高等教育機関」もある。これらを意識し戦略的かつ主体的な産業施策の組立と実行を、地域を愛するブレイン達に期待したい。
岩手県が全国に先駆けて実施した「いわて起業家大学」が昨年１０周年を迎え、一定の役割を終えたことで終了した。このため、当地では起業に関わるセミナーが常設されないことへの危惧を感じたことから、小規模ながら８回シリーズの起業家塾を企画し、盛岡市などの主催で実施することになった。詳細は、このホームページを参照されたし。
セキやんひとこと：住民が行政サービスを受ける際、主催が国だろうと県だろうと市町村だろうと関係ない。要は、その地域の住民の立場で総合的に仕掛けを作れるかどうかで、地域行政の優劣が決まる。
第１８３号（２００５年５月２０日）
＜グローバルスペース＞
日本車メーカー快進撃の要因
ＧＭ幹部が愛知万博の視察を機にトヨタの幹部と会談した。ＧＭは、１９２０年代にはＴ型のフォードと争って勝ったが、そのエピソードは低コスト戦略を高付加価値戦略が制する代表事例となった。そのＧＭさえも不振をかこい、あおりを受けて米コリンズなど有力部品メーカーも経営破たんに陥っている。片やトヨタが史上最高益を出したのを始め、日本車メーカーは好調である。こうした現状から、価値観が多様化する時代の業績について、低コスト戦略と高付加価値戦略という単純な従来の２類型で説明できないことがわかる。
去華就実
セキやんひとこと：端的には、利潤はコストと価格の差だから、利潤を確保するためにはコストを低くおさえるか付加価値を上げ（価格も上げ）るかのどちらかであるという原則は不変だ。しかし、今や好業績の必須アイテムとして、その両面を取り入れたマス・カスタマイゼーション戦略が脚光を浴びている。具体的には、見えない部品の共通化と目立つセールスポイントの差異化の両立させることがポイントになる。
この熟語のルーツは、１９０８年（明治４１年）１０月１３日に発表された「戊申詔書」とされる。日清・日露の戦勝国？となった当時の日本は、民族的優越感や傲慢不遜な風潮を生んで一種のバブル状態となり国家財政は膨張し庶民の間では投機やギャンブルが流行し、東京に上流階級用の社交クラブ「鹿鳴館」が作られ、欧米の要人をダシに国の指導者たちが連夜舞踏会を開くなど浪費に明け暮れた。これに対して、当時の桂太郎首相は、大博覧会の延期や馬券の販売禁止など次々に改革を実行し国家財政の緊縮を断行した。その集大成として、明治天皇による国民への直接の訴えという形で戊申詔書が出された。ここに述べられた国同士の友好と質素で誠実な生き方は、現代国際社会にも通じる。
セキやんひとこと：たまたま知った詔書の一節「華やかなことを退けて実質あるものに力を注ぐべし」は、中小企業畑を歩み続けた小生が実感し提唱する「花より実を」という実業の本質に符合する。
＜ローカルスペース＞
マーケットサイズを活用せよ
県内産直の年間総売上高は推計で１００億円に迫り、なかには年間売上７億円（店舗で５億円、通販で２億円）の産直もあるとの報道だ。これにあやかろうというのか、県内の撤退スーパー等の跡地利用に産直設置が大流行だ。しかし、産直の立地条件と跡地固有の立地環境は全く異なるので、見立て違いに要注意。
栃乃花、好調
セキやんひとこと：跡地で周辺の商業機能を賄う訳だから、まずはテナント商材それぞれのマーケットサイズをもとに域内購買力や想定売上高を出し、採算基礎要件の確認をすべし。こうした手順を踏まなければ、住民自ら出資という得難い意識の高さも、ただ単に「目的のない空箱」を確保するだけの捨て金となる。
本ニュース０３年３月１４日の１２６号で「後がない、栃乃花」をお伝えしてから、腰の怪我などで低迷していた岩手県唯一の関取だったが、今場所は十両で勝ち越し一番乗りと、体調も万全のようで絶好調だ。
セキやんひとこと：かつて栃乃花は新入幕場所で、新入幕力士として３３年ぶりの１２勝を上げ、おまけに２大関を倒すという史上初めての快挙を成し遂げている。ここ数年間のうっぷんを一気に晴らして欲しい。
第１８４号（２００５年６月３日）
＜グローバルスペース＞
ＥＵ憲法条約、仏国民批准拒否
シラク大統領が３選に向けて政権基盤を固めようと、議会採決ではなくあえて国民投票を選択する賭けに出たが裏目となった。ＥＵ憲法の内容は、フランスなどの大国にとって、従来よりも有利に組み立てられている。たとえば、最高意思決定機関は従来通り欧州理事会（各国の首脳会議）であり、欧州理事会の議長をヨーロッパ大統領としかつ任期を２年半に延ばすことで大国主導の継続的な政策が行なえるようになっている。ところが、投票結果は約５５対４５（かつ棄権３割）と批准拒否派の圧勝に終わるという皮肉なことになった。
ホームネットワークでのお笑いコンテンツ
セキやんひとこと：ＥＵ憲法批准という外交的な問題の是非を問うはずだった国民投票が、逆に国内的課題である失業対策など内政への不満のはけ口となった格好。誇り高きフランス国民も、今度ばかりは政治的な壮大な夢より、現実的な自らの暮らし向きを優先した。その３日後、オランダ国民も否決した。
米インテルが吉本興業のグループ会社（米国にあるベルロックメディア社）に出資し、コンテンツ（情報の内容）の配信で提携することになった。今後、吉本興業は米ベルロック社を通じてインテルのホームネットワークにお笑いコンテンツを提供することになる。ホームネット事業に関しては、大手電機各社を中心に日本でもハード的な開発や仕様共通化が進められているが、ソフトの部分は十分煮詰まっていない。
セキやんひとこと：ホームネット事業とは、いわゆる白もの家電系の宅内ネットワーク、ＡＶＣ系（パソコンやデジタルＴＶ・記録装置等）の宅内ネットワーク、鍵やドアフォン等の住宅設備そのものや住居の安全を見守る数多くのセンサー（温湿度異常、不審者の侵入感知）等の宅内ネットワーク、など各種家庭用ネットの統合を図り、将来の拡張性や多様なサービスに対応させようというものだ。あの「開けゴマ」が現実になる。
＜ローカルスペース＞
お節介版、消費者の本音１ −平成１６年商業統計表（速報版）より−
前回の１４年版との比較。小売業（２８業種）のうち、売り場面積あたりの販売額が向上したのは「靴・履物小売業」１業種だけで、横ばいが３業種、あとの２４業種はすべてマイナスとなっている。
お節介版、消費者の本音２ −平成１５年消費購買動向調査より−
セキやんひとこと：まさに消費収縮で、さらに小規模零細店の撤退と大型店化の流れが輪をかける。
まずは、食料品を買う店舗選択の基準について。上位から順に、「安い」１６．４％、「品質・鮮度」１５．４％、「車で行きやすい」１２．４％、「品揃え」１１．８％、「近い」９．１％、「一箇所で済む」８．９％と、ここまでで店舗選択動機の累計が７５％に上る。一方、衣料品の場合は、「品揃え」１８．４％、「安い」１７．９％、「センス・デザイン」１５．６％、「車で行きやすい」１４．６％、ここまでが各々１０％以上の選択動機だ。
セキやんひとこと：ちなみに両磐９市町村で前回調査よりも「地元購買率」が上がっているのは千厩町と平泉町の２町、そのどちらの町民も「買物する店舗立地」は「郊外・バイパス沿い」を圧倒的に支持しており、その他の一関市を除く６町村は、共通して地元購買率が下がり、さらに買物する店舗立地は過半数が「商店街・市街地」を挙げる点で共通だ。なお一関市については、地元購買率は前回より下がったが、まだ９１％を保っている。ただし、買物する店舗の立地は「郊外・バイパス沿い」が７０％超、「市街地」は３０％弱。
第１８５号（２００５年６月１７日）
＜グローバルスペース＞
パリ航空ショーの威力
この１３日から１９日まで開催されているパリ航空ショーで、米ボーイング社は既に１４日までに６８機を受注し約６８億ドルに上る契約を成立させた。当社の２００４年度通年収益は、米国陸海軍向け部門の数１００億ドルを含めて約５２４億ドルであり、０４年民間航空会社からの受注は２７２機だったことから、今年のパリ航空ショーにおける同社の好調振りが際立っている。
日本人メジャーリーガー続々快挙、そして･･･
セキやんひとこと：地元欧州勢のエアバスも負けてはいられないが、今回に限ってはボーイング社に分があるようだ。ただ、先日の羽田のタイヤ脱落トラブルは、ボーイング社の７６７型機だった。
イチローが大リーグ５年目途中で１０００本安打を達成すれば、先駆者の野茂も負けじと日米通算２００勝を達成した。この他、今シーズン不調とはいいながらヤンキースの４番を任せられているゴジラ松井をはじめ、リトル松井、高津、長谷川、石井、大家、田口、大塚、藪、井口、中村、デニーとちょっと数えてだけで１４人も海の向こうでプレーしている。真剣にチャレンジする彼等の姿勢は、とてもまぶしい。
セキやんひとこと：こちら日本野球界も交流戦でロッテが首位ということで、スポーツの世界では内外問わず確実に変化がおきている。もっとも、１７日に順延となったヤクルト戦に敗れれば、やっぱりロッテには単独１位は似合わない？ということで、ソフトバンクと並ばれて同率１位となる。でも、どうせなら、やっぱりあの弱小だったロッテに単独１位になってもらうのを、個人的には期待するのだけど･･･。
＜ローカルスペース＞
グリーンシート市場に難題 −企業診断より−
グリーンシートとは、日本証券業協会が９７年７月に開始した未上場株取引制度で、株式未公開企業の資金調達の円滑化を目的とするために、証券取引法とは一線を画し規制が緩やかなため機動的な資金調達が可能な制度だった。しかし本年４月から証券取引法改正を受けて規制強化が行われ、企業情報の常時開示や担当者の常設が課せられ、年間経費６００万円ほどの負担を強いられることになった。
広域生活圏の再編 −岩手県公式ホームページより−
セキやんひとこと：証券取引法の改正については株主への情報開示という点からは理解できるが、本来の目的が異なるグリーン市場にまで、こうしたレベルの規制が必要だったかは疑問だ。あたかも金融庁が指導と称して、メガバンクに対しても地場の信用金庫に対しても一律の基準を嵌め込んだ愚に似ている。
岩手県では、平成１８年４月に向けて、現在の広域生活圏の圏域と地方振興局を見直すこととして、その素案を公表し、その素案に対する意見を広く県民から集め、９月には成案にまとめて公表したいとしている。その後、さらに成案に対するパブリックコメント（意見募集）を行い県議会での審議を経るという手順である。関心のある方は、ホームページへ。
セキやんひとこと：ＨＰを覗くと、産業分野から地域の自立経営を求める考え方が基本にあるようだ。報道によると、市町村長への説明も開始されているが、県庁→３広域振興局→３総合支局→２分庁舎と多重階層であり、フラット化とは対極にあり、現場でのスピード感が危惧される。･･･これは、県民、吟味しなくちゃ！
