セキやんのグローカルニュース
セキやんのグローカルニュース
第１８６号（２００５年７月１日）
＜グローバルスペース＞
中国の戦略
金融では、中国建設銀行と中国銀行の２行に続き、中国最大の国有商業銀行である中国工商銀行を９月末に株式会社化する方針を明らかにした。エネルギーでは、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油大手「ユノカル」買収に参戦する一方、中国石油化工（シノペック）はカザフスタンに権益を持つカナダの石油会社「ペトロカザフスタン」買収を検討している。さらに一時加熱気味だった不動産投機については、価格上昇率一番の上海を手始めに措置された安定化策の効果が取引件数減や価格下降といった形で出てきている。
上場企業初、特区で有機米 －日経より－
セキやんひとこと：オリンピック後や万博後を心配する向きもあるが、やはり大中国は、したたかだ。経済分野では、既に統制経済からグローバルスタンダードの自由経済へと舵を切っている。
居酒屋大手のワタミが、農業の構造改革特区である千葉県白浜町に５０万平方メートル（東京ドーム約１０個分）の農地を借りてコメ（有機米）づくりに乗り出す。グループ系列の飲食店向けに提供し、収穫が安定すれば通信販売も始める。価格は一般的な有機米より２割前後低くし、需要を開拓する。すでに子会社のワタミファーム（東京・大田区）が同町で試験的に取り組んでいる。現在の生産面積は約１万平方メートルだが、来年にも５０倍に拡大し、農薬や化学肥料を用いない有機米で、味や安全性にも配慮する。
セキやんひとこと：当社を創設した渡邉美樹社長の創業の動機・目的は、「社長になること」だった。誠に本音で分かりやすいが、あくまでも私欲である。だが、その後徐々に企業の社会的責任にウェイトを置いた目的を掲げるに至っている。事業目的は、企業の成長段階で変わって良いし、むしろ当然そうあるべきだ。
＜ローカルスペース＞
新会社法
２９日午前の参院本会議で可決され、来春施行になる見込みだ。概要は、最低資本金制度が廃止され、有限会社が無くなり株式会社に一本化され、有限責任会社（ＬＬＣ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が発足する。さらに、敵対的Ｍ＆Ａへの対応が盛り込まれるなど、会社制度が根幹から大きく変わる。
公取排除勧告、諾否回答期限迫る
セキやんひとこと：事業は継続してこそ意味がある。その点、「１円」会社には大いに異議がある。創業時には、なんだかんだ必要なものがあり当然その準備には、最低限の資金が要る。一概には言えないが、ちょっとすれば３００万円程度は必要になることが多い。極論だが、設立時に１円しか準備できない事業者が、その後潤沢に協力者や資金を得られるとは考えにくい。この部分だけは従前制度の方が合理的だ。
岩手県内９１社の建築業者が談合に関与したとして公正取引委員会から排除勧告を受け、その勧告の諾否を回答する期限が今日だ。報道によると、多くの業者が勧告に応じないとされ、大半は審判に移行することになる模様で、市町村としては今後の公共工事の入札実施に苦慮している。
セキやんひとこと：談合問題の真因は発注者側にある。予算額の１００％で堂々と受注できない矛盾こそ問題で、発注者が自立的で主体的な意思で発注する姿勢を貫徹すれば問題ない。その際の要件は、品質を担保できる価格設定力を発注者自身が持つこと、それに最も近い札を入れた業者に発注することの２つ。
第１８７号（２００５年７月１５日）
＜グローバルスペース＞
原油高の影響１
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１２カ国の財務相の会合で、原油高の影響で今年のユーロ圏の経済成長見通しを１．６％から１．３％に下方修正することが合意された。 欧州憲法の発効延期や次期中期予算編成に失敗したことなどから、ユーロが対ドルで下落しドル建てで取引される輸入原油の支払代金が跳ね上がり、経済成長率の修正を迫られた。年初の２％から３月に１．６％下方修正したものの再修正を迫られた。
原油高の影響２
セキやんひとこと：またイタリアの財政赤字が財政安定成長協定の限度であるＧＤＰ比３％を超える見通しとなったことから、２００７年末まで制裁を猶予するとの欧州委員会の提案を了承した。一方ルクセンブルクでは、欧州憲法批准の是非を問う国民投票が実施され、大差で批准が承認された。まさに区々だ。
インドネシアでは、全国放送１１社のうち半数は２４時間放送だが、同国政府は深刻な石油危機を受け、１２日から国内テレビ局の放送時間午前１時から５時までの放送を自粛するという規制を行った。深夜の電力消費を抑えるのが狙いで、政府は民放局や各地方局に放送時間の短縮を要請し、各局とも「基本的に従う」ことを決めた。同国ではガソリン供給が滞っているほか、都市部での停電が頻発している。
セキやんひとこと：ユドヨノ大統領は石油消費量を１割削減すべく省エネルギー運動を指示し、高級車への普通ガソリン供給中止やエアコンの温度制限、商業施設の営業時間短縮など、省エネ対策モードだ。
＜ローカルスペース＞
ＮＯＭＯベースボールクラブ
日本人メジャーリーガーの先駆者である野茂英雄投手が地元大阪の堺市に設立したクラブチームが、２年目で近畿代表として全国大会への出場を決めた。その設立趣旨は「アマチュア野球界を支えてきた社会人野球は、日本野球連盟に登録されている企業チームはピーク時の２３７チーム（１９６３年）から８４チーム（２００３年）へと激減しています。この状況はアマチュア野球界だけではなく、わが国のスポーツ振興の観点からも危惧すべき状況であり、野球に生甲斐を求める青少年たちが、社会人となってからも継続してプレーできる環境を提供し、支援を行うことが非常に重要であります」とホームページに記されている。
平成の大合併の波紋
セキやんひとこと：野茂投手本人も「現在の私があるのも、社会人野球時代に様々な経験を積ませて頂いたからであると言っても過言ではありません。これからは、私がお世話になったアマチュア野球界の発展に貢献するために全力投球していきたいと決意しています」と述べる。この意気で全国大会も、ガンバッ！
盛岡市に隣接する川井村の住民団体が合併に関するアンケート結果をまとめた。それによると、回答した１８８世帯のうち、約７８％に当たる１４７世帯が同村から分村し「盛岡市との合併が望ましい」と答えた。その理由は、複数回答方式で「通勤、通院、通学が近くて便利」が１２５人でトップ、次いで「生活圏、経済圏が同じで違和感がない」が８２人、「親せき・知人が多く、親近感がある」が７４人となった。
セキやんひとこと：住民にとって、合併を契機として本当の暮らし易さを求める動きが出ている。基本的に共同体である基礎自治体の最大テーマは、いかに住民に「居心地良さ」を提供できるかである。
第１８８号（２００５年７月２９日）
＜グローバルスペース＞
中国企業、業績悪化
先ごろ人民元の切り上げに踏み切った中国だが、国家統計局によると工業関連の国有企業と年間売上高が５００万元（約６７５０万円）以上の非国有工業企業の業績が急速に悪化し、その赤字企業の合計赤字額は１―６月期で前年同期比５９．３％増え、上場企業の約２００社が同期に赤字に陥る見通しだ。
続、原油高の影響
セキやんひとこと：前１８７号でＥＵやインドネシアでの原油高の影響を取り上げたが、案の定今回の世界的な素材高騰の当事国の一つである中国でも顕在化したということ。昨年あたりに変化の兆しがあったようで、昨年あたりからの素材価格の上昇と昨年までの過剰投資が中国企業の利益を圧迫した。
バンコクで先日ビジネスした仙台のＭ氏の情報によると、かの地でも原油高騰が日ごとに経済活動や家庭を直撃しており、バーツ危機以来の市街地交通のスムーズさで、街中の空気が良く環境にやさしい状態だったのに驚いたとのこと。理由として、地下鉄や新交通モノレールが完成し機能していることもあるが、やはり何といっても毎日のガソリンの価格上昇が自動車交通量抑制の最大要因のようだとのこと。
セキやんひとこと：前号から原油高の懸念要素ばかり取り上げたが、一時的にせよ経済急落時に見られる交通渋滞解消などは、むしろプラスの副産物と捉えるべきなのかも･･･。さすが東北経済活性化の仕掛け人であるＭ氏は、「交通緩和したバンコクなどにいると、アジアのゆっくりした時間の流れを大都市でも少々ながら感じられる」と、大所高所から述べられている。そして、車輌の仙台ナンバーも本２９日発表？だし。
＜ローカルスペース＞
来夏、１０００万円超の国産車
トヨタ自動車から、２６日国内展開するレクサスブランドの「ＧＳ」「ＳＣ」「ＩＳ」三車種が発表された。それぞれ日本名「アリスト」「ソアラ」「アルテッツァ」を全面改良する。「ＧＳ」はＶ型８気筒エンジンを搭載し走行性能を高め、価格は５２０万―６３０万円。ＳＣの価格は６８０万円、ＩＳは３９０万―５２５万円。ＧＳとＳＣは８月３０日、ＩＳは９月２８日にそれぞれ発売される。さらに、トヨタは国内モデルの「セルシオ」を全面改良して、レクサスブランドの最高級セダン「ＬＳ」を１０００万円超で来夏発売する検討を始めている。
ババの引き方
セキやんひとこと：今の富裕層はバブル期と違って本物志向となっており、トヨタの品質への信頼感がベンツなどのガイシャへのブランド志向を乗り超えられるほど熟度が高まってきたと判断したようだ。
北上市の３セク地ビール会社が８年で清算することになった。６人の現・元役員が貸し付けていた資金計８千９百万円を債権放棄することで、県信連と市農協からの借入金約４億５千万円に負債は縮小する。さらに保有土地の売却代金（約７千万円強）などから、最終残債は３億８千万円前後になる。連帯保証人有志の会は、行政主導で事業導入した経緯を踏まえ、市などの関係機関に対し債務負担などを要請する。一方では、会社設立時に国から受けた約１億円の補助金のうち、解散に伴い約４千万円の返還も求められる。
セキやんひとこと：先日も、会社を解散したが売却不動産で債務整理できず、保証人達が資金を持ち寄って金融機関に弁済する別件を目の当たりにした。不動産を担保に事業展開するのは、今や時代錯誤だ。
第１８９号（２００５年８月１２日）
＜グローバルスペース＞
組織の精神 －ドラッカー著「マネジメント」より－
組織の焦点は当然「成果｣に合わせるべきである。そして、「成果」は曲芸とは違って百発百中ではないので打率と考え、短期ではなく長期で見るべきである。また、優れている人ほど多くの間違いを犯すものだと理解すべきだし、今貢献できなくても長年真摯に働いてきた者には真摯さをもって報いるべきである。これらの者は重用すべきではないが、クビにするのも間違いだ。それはマネジメントの真摯さを疑わせ不信を呼ぶ。
内省がもたらす英知 －佐藤一斎翁「言志四録」より－
セキやんひとこと：あれで頭が一杯の某首相に、ドラッカーの言をおくろう。それは、「成果中心の組織をマネジメントするには、正義と礼節を拠りどころとし、この種の問題は慎重に扱うこと」である。古来「実るほど頭をたれる稲穂かな」で、真摯に頭も垂れずに唐突に刺客とは、悪乗りを通り越し変質者化している。
言志晩録１５１条の「恩苑は小事より起こる、慎むべし」なのに、言志後録３４条の「克己の工夫は一呼吸の間にある」を誤解してのことなのか、某（亡？）国首相は逆上短絡解散した。これは、言志録１２０条「己を失えば、人も失う」や言志晩録１９８条の「人をもてあそべば徳を喪う」に陥ることになる。
セキやんひとこと：かつて自ら任じた外務大臣をいさめる際に翁の「重職心得箇条」をすすめ、教育関連法案論議の場で「言志四録」の「三学戒（わかくして学べば、即ち壮にしてなすことあり。壮にして学べば、即ち老いて衰えず。老にして学べば、即ち死して朽ちず）｣を引用した当の某首相だが、馬脚を露わした。
＜ローカルスペース＞
県内農家で家族経営協定、増える
家族経営協定とは、家族内で農業経営に関する役割分担や報酬などを文書で取り交わすこと。岩手県の調べでは、昨年度末で６８７戸に上り５年前の約６倍に達し、うち７８％は認定農業者のいる農家が占め、規模拡大や経営の効率化に取り組む地域の担い手農家で導入が進んでいる。取り決めの範囲は「経営主―配偶者」が５１％を占め、次いで「経営主―配偶者―息子・娘」（１８％）と後継者にも浸透してきた
１５年ぶりの花巻東
セキやんひとこと：協定による就業条件の明確化は後継者の育成にもつながるとして、県は２０１０年度までに１０００戸に締結戸数を増やす方針だ。かつて商業者が一時のブームに乗って職住分離を進めたことで、商業地域の空洞化が始まった。その轍を踏まぬよう、生活スタイルと経営基盤の両立を推進して欲しい。
東北からは、青森山田（青森）、秋田商（秋田）、東北（宮城）、酒田南（山形）、聖光学院（福島）の５校が昨年に続いて甲子園出場を果たした。そんな中、岩手県代表の花巻東は３度目の出場だが、東北６県では唯一連続出場でない。しかし、花巻商時代の初出場の４６回大会では初戦で鹿児島の玉竜高校を下し、２回戦でこの大会の優勝校となった高知商に１点差で惜敗した。この時のエース阿部選手は後に近鉄で俊足巧打の打者として玄人筋に受けた。その他にも西武に１位指名された泉沢投手など、花巻商時代から多くの名プレーヤーを輩出してきた。我が中学野球部の１年後輩のＫ君もドラフトでプロに行ったものだった。
セキやんひとこと：県大会では、シーソーゲームを粘りで制した。甲子園では是非大先輩たちに負けないよう存分に野球を楽しんで伸び伸びと暴れてもらいたい。
第１９０号（２００５年８月２６日）
＜グローバルスペース＞
ビール生産量の消長
キリンビールによると、３年連続でビール生産量１位となった中国は世界の２割弱を占め１５％のアメリカに大きく水をあけた。さらに、１０年前と比べると世界の総生産量では２６％増となっており、ウォッカなどの高アルコールから嗜好がシフトしているロシアの３．８倍や中国の２倍が目立っている。日本は、１０年前より８％減り、昨０４年は世界の４．３％となっている。アメリカやイギリスも１０年前に比べると微減で、本家のドイツは１０％以上も減っている。
愚公、山を移す
参考サイトは、http://www.kirin.co.jp/company/news/13/050822_1.html。
セキやんひとこと： ドイツでは消費減退に何とか歯止めをかけようと、建物をリニューアルしたりビール風呂を企画したりしてツアー客の取り込みを図っている様子がテレビで報じられていたが、日本の地ビールメーカーにも共通する課題だけに他人事ではない。
名古屋のＮＰＯ法人「愚公医山堂」は、この中国の故事をもじって命名された。愚公という９０代の農民が村人のあざけりをものともせず「自分ができなくても、子や孫が引き継いでくれる」と、子孫のために箕と鍬で山を移し畑を作り始めたという寓話で、かの毛沢東が国民を奮起させるのによく用いたといわれる。このＮＰＯがジェトロなどの協力を得て、深刻な人手不足により荒廃が進む日本の山林に、中国から林業従事者を派遣しようという試みを進め、年内にも中国の国有企業と合弁会社を設立する計画だ。
セキやんひとこと：外国人労働者の受け入れについては、法務省マターである。中国国内での公務員のリストラで林業従事者にも大量失業者が出ているとのことから、日本国内での林業労働力の不足を補うのに格好の仕組みということでの仕掛けに、法務省はどう出るか。同様の課題は目白押しなので、注目したい。
＜ローカルスペース＞
薬王堂、株式公開
ドラッグストアチェーンの経営ならびに調剤薬局経営の薬王堂（県内矢巾町本社）が９月１５日にジャスダックに株式公開する。平成１７年２月期売上高が約２２４億円、経常利益が約１０億円の高収益を上げている。東北には他に青森県本社で売上東北トップの㈱横浜ファーマシーのスーパードラッグアサヒや仙台本社で７８店舗を誇る㈱ダルマ薬局などがあり、業界の競争は激烈となっている。
国内メガバンク、盛岡に揃い踏み
セキやんひとこと：薬王堂の強みは利益率の高さである。売上経常利益率でみると、アサヒは３７５億円の売上で経常利益は４億円の約１％に対し、薬王堂は約４．４％で圧倒している。一方、盛岡近郊Ｓ町にアサヒが新規出店後、斜向かいの薬王堂の既存店の客足が遠のいたという事実もあり、予断は許さない。
６月の三井住友銀行に続き、本２６日に東京三菱銀行が盛岡駅前に法人営業所を開設し、以前から支店の有ったみずほ銀行を含め、３つに集約される国内メガバンクの法人向け窓口が揃うことになる。
セキやんひとこと：５千万円程度までの融資は敷居の低い対応をするようで、地元金融機関にとっても良い刺激となっている。優良企業にとっては選択肢が増えることになり、地元金融機関の貸し出し意欲が高まっているとの経営者の声も聞く。
