セキやんのグローカルニュース

第２７６号（２００８年１２月１２日）
＜グローバルスペース＞

自動車救済法案、米下院が可決　―ＮＩＫＫＥＩより―

　米下院は１０日夜、米自動車大手へのつなぎ融資を柱とする救済法案の採決に踏み切り、賛成多数で可決した。ただ、上院では共和党の反対派が記者会見を開くなど採決のメドが立たない状況が続いている。ホワイトハウスと上院民主党指導部は法案の再修正も視野に反対派議員の説得工作に乗り出す構えだが、救済法案の成立はなお流動的な情勢だ。

セキやんひとこと：　次年度の販売目標台数１０００万台超えを視野に入れていた世界のトヨタでさえ、今年度実績から１００万台も減らし８００万台前後に大幅下方修正する構えだ。世界のビッグ３は、もっと深刻だ。

水ビジネス市場、増大基調　―企業診断より―

　このところ新興国における水ビジネスが、日本商社のビジネスチャンスとしてクローズアップされてきた。造水、給配水、排水処理、再利用、水質管理、環境対策などの一連の技術をパッケージで提案することで、活路を見出す動きが出ている。当然、他の都市インフラ整備事業以外の産業分野でもニーズは山盛りだ。

セキやんひとこと：　商社にとっては、経済活動以外に社会的な貢献が目に見える形で具現化できるので、一石二鳥にも三鳥にもなり、本来の堂々としたビジネス展開が期待される分野だ。

＜ローカルスペース＞

第２７７号（２００８年１２月２６日）
＜グローバルスペース＞

金融危機が世界に波及、株価暴落　―時事通信社１０大ニュース１位―

　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが多発し、世界的な金融危機に発展し、９月には、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、一挙に危機が深刻化した。

セキやんひとこと：　ＮＹ株は、同２９日７７７ドル安と史上最大の下げ幅を記録。実態とバブルは違うのだ。

「変革」掲げ、歴史的勝利　―時事通信社１０大ニュース２位―

　ブッシュ共和党政権の次の政権を決める米大統領選は１１月４日に投開票され、「変革」を掲げて旋風を起こした民主党のバラク・オバマ上院議員が当選。米史上初の黒人（アフリカ系）大統領が誕生した。

セキやんひとこと：　Yes、we　ｃａｎ！そう、為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり、と上杉鷹山が遺した通り、このたび誕生したアメリカ初の黒人大統領も同じ思いだということ。

＜ローカルスペース＞

第２７８号（２００９年１月９日）
＜グローバルスペース＞

規制なき市場経済はない　―読売新聞「大波乱に立ち向かう（�@P.クルーグマン）」より―

　世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。
市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券会社やヘッジファンドなどによる「影の銀行システム」だ。実質的には銀行なのに、銀行のような規制を受けて来なかった。住宅ローンを証券化した金融商品などで、借入金を元手に自己資本の何十倍も投資するレバレッジ（てこ）取引を行い、バブルを膨らませた。
タイタニック号の乗客が沈没するのを知らずに、別の乗客から保険を買ったようなものだ。金融工学を駆使した金融商品は安全だと信じ込んで、皆がバブルでリスクの膨らんだ金融商品を持ち合っていた。だから、いったんバブルがはじけると、今度はてこが逆に作用し、負の影響が直ちに世界中に伝わった。米国の住宅バブルと関係のない様々な国々にも、危機は異常なほどの伝染力で広がった。

セキやんひとこと：　ある識者も「市場経済が万能なら、行政府がなくてもすべてうまくいく筈。行政府がなくならないのは、市場経済が万能でないことの証しだ」と指摘している。胡散臭さに、皆気づいているのだ。

オバマ氏、金融規制見直し示唆　―ＮＩＫＫＥＩより―

　オバマ次期大統領は、インタビューで金融分野の規制について「抜本的な見直しが必要。４月のＧ２０金融サミットまでに一定の方向性を提示する」との方針を明らかにした。監督当局の再編、金融機関経営安定の監督強化、情報開示強化などが柱になる。景気対策については議会との調整を踏まえ拡大する考えだ。

セキやんひとこと：　前項クルーグマンはじめ内外の論客の指摘通り、より根源的な対策を期待したい。

＜ローカルスペース＞

第２７９号（２００９年１月２３日）
＜グローバルスペース＞

オバマ大統領、就任演説＜抜粋＞

　長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる（医療）保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
さらに、問うべきなのは、市場の良しあしでもない。富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。だが、今回の経済危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産（ＧＤＰ）の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。

セキやんひとこと：　米国への試練は本物だが、米国民はそれに対処できるという、国民を勇気付ける名演説だ。しかしながら、この日もＮＹダウはご祝儀相場どころか、前日比３３２ドル余り安い８０００ドル割れと市場から厳しい洗礼を受けた。世界経済の今後は、新大統領の双肩に掛かっているところ大なのだが…。

中国、９％成長に減速　―ＮＩＫＫＥＩより―

　中国国家統計局は、２００８年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ６．８％増えたと発表した。四半期ベースでは７年ぶりの低水準。この結果、０８年通年のＧＤＰ伸び率は９．０％増と、６年ぶりに一ケタ台に落ち込んだ。金融危機に端を発する世界経済の低迷で輸出の不振が鮮明になり、固定資産投資や生産活動が減速した。

セキやんひとこと：　中国における雇用と社会安定の維持には「８％成長」が必要とされることから、世界的景気減速下で今後８％成長が至上命題となる。その影響は中国内だけに留まらないから深刻だ。

＜ローカルスペース＞

第２８０号（２００９年２月６日）
＜グローバルスペース＞

議論呼ぶ、BUYアメリカン条項

　公共事業で米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を含む景気対策法案が米国上院で審議されているが、日本からも懸念する書簡が送られたほか、同条項には欧州連合（ＥＵ）、カナダなど諸外国が一斉に反発している。オバマ大統領も同条項の見直しを求めるなど議論は白熱している。

セキやんひとこと：　ところ変わって、岩手でも新工場の延期を決めたメーカーのテレビを購入するなど、よく言えば地元志向、言い方を変えると保護主義に向かっている。数年前から、東北経済産業局でもBUY東北事業の推進に苦戦していたが、景況時と異なり逆風をきっかけに潮流を変えられるかどうか注目だ。

不況下でも、節約志向に対応し好調　―共同通信配信記事より―

　流通業界では、ユニクロを展開するファーストリテイリングや家具量販店のニトリなどの業績が好調。外食のマクドナルドを含めた３社に共通するのは、節約志向に対応した低価格と、個性ある商品・店舗の開発。低コストの原材料調達や積極的なＰＲ戦略も、不況下で収益を稼ぐ原動力になっている。日本マクドナルドホールディングスの２００８年１２月期連結決算は、フランチャイズ店も含めた全店売上高が前期比４・９％増の５１８３億円と外食業で初めて５０００億円を突破し、不振の外食業界で「独り勝ち」。

セキやんひとこと：　逆風の中でも業績好調の３社から、経営は決して景気のみによるものでないことを教えられる。地元の好業績企業の場合も、コストパフォーマンスが良く分かり易い事業が多いことに気が付く。

＜ローカルスペース＞

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