セキやん通信「経営の腑」
セキやん通信「経営の腑」
「経営の腑」第４１６号<通算７３１号>（２０２５年２月１４日）
新入社員を育てるには 〜理想共有する経営に〜
出典：岩手日報「いわての風」寄稿記事（第１５回目 ２０１０年４月５日）
いよいよ４月、新年度が始まった。史上最悪ともいわれる現下の厳しい雇用環境の中、新社会人の初々しい姿を見かけると、俗世のあかにまみれた私でも、つい頬が緩む。
こうした前途ある人材は社会の宝。「人は石垣、人は城」ともいわれ、経営と人材とは切っても切れない関係にある。そして、かつてわが国では、終身雇用制が企業文化・ノウハウの継承に果たした役割は大きかった。
だが、はき違えられたグローバル化やコスト主義に毒されたマネジメント病のまんえんとともに、日本企業の特長だった終身雇用制の崩壊が進み、人的資源をめぐる企業の姿勢は今や混乱の極みとなっている。
また、人材育成や教育というと、すぐに外部に依存する手合いも多いが、上杉鷹山から山本五十六の流れである「やってみせ、言って聞かせて、させて見て、ほめてやらねば、人は動かじ」の語録に代表されるように、部下は上司の姿に学ぶものである。
ただし、中小企業では「後ろ姿を見て覚えろ、盗んで覚えろ」と部下に一方的に責を負わせがちだが、これは不公平だ。後述の通り、社長がわが社の将来像を明示することの方が先だ。
ところで、ちょうど二年前に出版された「日本でいちばん大切にしたい会社（坂本光司著）」では、従業員の７割が知的障がい者の企業などを紹介し、「会社が一番になすべきは、社員とその家族を幸せにすることである」と述べる。
そして「自分が所属する会社に不平と不満・不信を抱いている社員が、どうしてお客様に感動的な接客サービスができるでしょう？」と説いている。
いわずもがなだが、人間は機械と違い「血が通っている」ことを忘れてはならない。人間には意志があり、機械のように、単に潤滑油と燃料を供給すれば動くわけではない。むしろ、動機づけられれば、少々燃料不足気味でも動くことさえある。
ここで大事なことは、動機づけの意味を取り違えないことだ。その本当の意味は、社員の顔色をうかがうなど次元の低いものではない。ここを間違うと、現象面に目がくらみ本質を見落とす、いわゆるマネジメント病の初期症状におちいる。テーラーの科学的管理法以来、欧米発の方法論が針小棒大に扱われ、経営と無縁のかぶれた学者や我田引水コンサルが増長させた「内部管理」偏重のお遊びマネジメント論は、現実の事業経営には百害あって一利なしだ。
そうした経営に関する誤解へのコメントは、本欄の趣旨とはいささか異なるので別の機会に譲るが、最も重要で本質的な社員サイドの欲求は何かというと、「一生を通じての生活の安定と向上」（一倉定氏）である。
前回も述べた通り、社長の仕事である「決定」と、社員の仕事である「実践」のベクトルを合わせること、すなわち、社長がわが社の進む方向性を明示し、そこに社員が自分の人生の安定と向上のイメージを重ねながら、社業繁栄に共にまい進することこそ、最大の動機づけとなる。
ここに至って、社長と社員は理想的に均衡し、社員個々がレベルアップすべく自己啓発に目覚め、切磋琢磨の実践システムに魂が入いる。
前掲の「日本でいちばん大切にしたい会社」たる企業では、この未来志向の仕組みのもとで人材が自ら育ち、好業績を継続している。
遠回りのようだが、優れた経営を目指すのであれば、トップが社員の人生に思いをはせ、雇用形態も踏まえたまっとうな能力アップを推進し、企業の継続要件である経済的成果の獲得に注力するほかに道はない。
それが、先輩社会人として「社会の宝」である新入社員に対する、相応の責任の果たし方でもある。
出典：岩手日報「いわての風」（２０１０年４月５日）寄稿記事へのリンク
「経営の腑」第４１７号<通算７３２号>（２０２５年２月２８日）
景気論議は無用の長物 〜経営者は実業地道に〜
出典：岩手日報「いわての風」寄稿記事（第１６回目 ２０１０年７月１８日）
今回の参院選の結果、再び衆参はねじれとなった。これは、まぎれもなく全国の有権者の一票の積み重ねだから、当のわれわれ負託者にもしばらく見守る覚悟が必要だ。
今回も争点の一つとして、マスコミは「景気対策」を取り上げ、各候補者もそれぞれ練りに練った？景気浮揚策を訴えるーという構図で、選挙戦が繰り広げられた。
しかし、この的はずれでむなしい論議には、いつもながら閉口させられる。景気論議は世界的大企業には若干関係あるが、中小の個別事業者には何の意味もないばかりでなく、時にミスリードされ、責任転嫁という毒薬にもなりかねないからだ。その警鐘の意味で、以下３点からひもとくことにする。
まず一つ目に、景気と個別中小企業の経営状況は直結しないという事実が挙げられる。
統制経済ならいざ知らず、自由経済下において景気浮揚による個別企業支援は不可能である。
その証拠に、行政府が旗を振る産業分野の中ですら、業績がすこぶる好調な事業者もあれば、意に反して廃業を余儀なくされる会社もある。
もっといえば、いくら好景気でも３割ほどの企業は赤字だし、逆に今のような厳しい景況でも２割以上の企業は立派に黒字決算をしている。この事実は、景気動向と個別企業の経営状況は直結しないという証左であり、事業経営者にとって景気論議は無用の長物であるということだ。
二つ目は、中立公正を第一義に求められる政治や行政が、自由競争下の経済活動に関与するのは、明らかに無理がある。事業活動の本質は「市場における、お客様の取りっこ」だ。事業存続の原資であるお金を払ってくれるのは、他ならぬお客様であり、政治や行政がいくら躍起になっても、お客様自身が価値を認めなければ、それは経済活動になり得ない。
そして、高度経済成長期でもなければ、１社の売上が増えれば、他社の売上が減るというのがまぎれもない現実なのだ。そうした中、一部の事業者の肩を持つことが公的セクターの中立性を損なうのは明らかで、腰が引けるのは当然だ。
三つ目は、行政府は市場を統制できないからだ。
先日コラムニストの西岡幸一氏が、アメリカ開拓時代の例を引き、「米国のゴールドラッシュで成功したのは金鉱を掘り当てた者ではない。金鉱堀りの衣服を手掛けたリーバイスや輸送・通信サービスを提供したウェルズ・ファーゴなどだ」と解説していたように、市場の需要は政府の思惑を意に介さないのだ。
以上、景気論議は個別事業経営にとって「虚」以外の何物でもないことを述べた。景気談義は事業経営とは無縁のエセ評論家に任せ、以下では事業経営者がなすべき道に論点を移そう。
経営者はその役目を「景気がどうなるかを探ることではなく、経営をどうするか決定すること」とわきまえ、わが社の経営に徹することだ。
特に大事なのは、世の中の漠とした不特定多数に関心を持つのではなく、もっぱらの関心をわが社のお客さまに集中させることである。そこが、わが社の将来的な継続を約束してくれ得る大切なよりどころだから、何をおいても最大の関心を払わなければならない。そのお客さまに対し、正しい奉仕を提供して正しい報酬をいただけるよう、自助努力を地道に続けることが、わが社の将来が約束される唯一の道だ。
事業は実業であり、虚業ではない。わが社の事業リーダーである経営者たるもの、ゆめゆめ「お上」や「景気論議」に惑わされることなかれ！ わが社の経営に集中し、わが社員を守るという確固とした姿勢で実践励行する経営者が当地で増えること。それが、私にとってもこの上ない喜びである。
出典：岩手日報「いわての風」（２０１０年７月１８日）寄稿記事へのリンク
「経営の腑」第４１８号<通算７３３号>（２０２５年３月１４日）
行政のなすべきことは 〜見識と能力の発揮を〜
出典：岩手日報「いわての風」寄稿記事（第１７回目 ２０１０年１０月３１日）
かの事業仕分けで、耳目の集まった国の省庁の関連機関。その存在意義は、行政本体の弱点とされる機動性や柔軟性の不足などを補完し効率を上げることのようだ。
しかし、そもそも行政目的そのものがなすべきことでなかったり、的外れだったりするのであれば、どんなに効率を上げても、肝心の効果（ここでは、国民生活の安定と向上）は期待できない。
これは国政に限らず普遍の原理原則であり、「戦略の過ちは戦術でカバーできない」のだ。
本県でも前知事の置き土産とやゆされつつ、しかし現実の問題として、ＮＰＯの不祥事、建設談合、競馬、森のトレーなどが、住み続ける県民には厳然と重くのしかかっている。限られた紙幅では、このすべてを論ずることはできないが、少しでもその真因に迫り、今後の県民生活に生かす方向を探ってみたい。
まず、戦略視点で「ＮＰＯ」を取り上げる。
報道によると、フィリピンでは第２次世界大戦の日本軍戦死者の遺骨と称して、現地人の墓所から盗掘がなされているという。「ボーンビジネス」と呼ばれ遺骨がお金でやり取りされている、という関係者の証言は衝撃的だ。
国家の大方針で犠牲になった戦死者の亡きがらは、国家の責任で最後まで対処すべきであることは論をまたない。それを、民間のＮＰＯ組織に丸投げしているという実態があるようで、そのことが拙速でずさんなやり方を助長しているという指摘もある。
いずれにせよ、戦略面からすれば、行政が本来担うべきものならば、直轄で徹底対応すべきだし、そうでなければ中途半端に手掛けないことだ。
まさに後段のケースに、昨年来県内を騒がせているＮＰＯの不正事案が当てはまる。
この種の事業では多くの場合、発注者である地方行政は霞が関がつくるメニューを次から次と押しつけられる。すると、余計な（つまり、こなし切れないやっつけ）仕事なわけだから、その対応のため、官民連携などという都合の良い美辞麗句をタテに、丸投げ先を探すことになる。
そして目先の利いた受け皿があれば、飛びつく。俎上のＮＰＯの肩を持つわけではないが、行政として、果たして手掛けるべき事業だったのか、易きに流れなかったか、猛省すべきである。
さらに、指定管理者はじめ委託先の決定に際しては、必ず第三者的な委員が招集されて選考が進められる。当然ながら、就任委員も選定した事務局も、委託先の不祥事として人ごとにせず、真摯に反省し本来の在り方を再確認すべきだろう。
次に、戦術視点からの「建設談合」である。
日常生活でモノを買う際に、それを値踏みするのは購入者で、販売者に購入決定の権限はない（ただし、売らない権利は有する）。当然、公共工事の価格設定も、発注者である行政が主体的になすべきで、かつて他県で採用したような安ければ安いほど良いという無責任な値決めは許されない。
物件の品質性能の確保に妥当な金額をはじく方策は、業界に依存せずとも幾らでもある。
実施主体の見識と専門部門の能力を発揮しているという点で、本県などが現在実施している最低価格設定方式は評価できる。業界に責任転嫁することなく毅然とした発注業務がなされるよう今後も精進願いたい。
今回は毎度の経営談義と違い、一県民としての独白だが、行政の役割である「住民の生活基盤の安定と向上」に照らし、余計な事業は思い切ってやめ、なすべき事業に集中する。そして、やるべき事業は、専門性を磨き徹底した効率化を図る。
そんな地域行政の姿を願うのは「無理筋」だろうか。
出典：岩手日報「いわての風」（２０１０年１０月３１日）寄稿記事へのリンク
